大崎市議会 2014-10-02
10月02日－05号
平成２６年 第３回定例会（９月） 平成２６年第３回
大崎市議会定例会会議録（第５号）１ 会議日時 平成２６年１０月２日 午前１０時００分開議～午後５時１９分延会２ 議事日程 第１
会議録署名議員指名 第２ 一般質問３ 本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員指名 日程第２ 一般質問４ 出席議員（３０名） １番 佐藤仁一郎君 ２番 佐藤仁一君 ３番 八木吉夫君 ４番 氷室勝好君 ５番 佐藤弘樹君 ６番 中鉢和三郎君 ７番 相澤久義君 ８番 鎌内つぎ子君 ９番 木村和彦君 １０番 加藤善市君 １１番 横山悦子君 １２番 関 武徳君 １３番 遊佐辰雄君 １４番 只野直悦君 １５番 相澤孝弘君 １６番 富田文志君 １７番 山田和明君 １８番 後藤錦信君 １９番 氏家善男君 ２０番 山村康治君 ２１番 門間 忠君 ２２番 木内知子君 ２３番 豊嶋正人君 ２４番 青沼智雄君 ２５番 小沢和悦君 ２６番 大友文司君 ２７番 佐藤 勝君 ２８番 大山 巖君 ２９番 佐藤和好君 ３０番 佐藤清隆君５ 欠席議員（なし）６ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 小田原雄一君
病院事業管理者 阿部健雄君 総務部長 横山忠一君
総務部政策推進監 兼
秘書広報課長事務取扱 瀬戸 晃君 総務部理事（財政担当）
市民協働推進部長兼震災復興局長 兼
財政課長事務取扱 松ケ根典雄君 伊藤 晋君 民生部長兼
社会福祉事務所長 産業経済部長 堀越靖博君 伊藤秀則君 建設部長 門間弘一君 水道部長 高橋 功君
病院経営管理部長 市民協働推進部危機管理監 加藤総治君 佐藤政重君
市民協働推進部参事（環境・ 民生部参事（子ども医療・福祉担当）
災害廃棄物政策担当） 兼
子育て支援課長事務取扱 富田 栄君 千葉博昭君
産業経済部産業振興局長 建設部参事 熊谷 哲君 足立健一君
松山総合支所長 山口研二君
三本木総合支所長 佐々木俊一君
鹿島台総合支所長 岩出山総合支所長 鹿野順子君 山田寿子君
鳴子総合支所長 上野孝作君
田尻総合支所長 西澤誠弘君
総務部総務課長 門脇喜典君
市民協働推進部政策課長 兼
震災復興推進室長 金森正彦君
市民協働推進部まちづくり推進課長 佐々木淳悦君 教育委員会 教育長 青沼拓夫君 教育部長 菅原 孝君 教育部参事 半田宏史君７
議会事務局出席職員 事務局長 中村広志君 次長 遠藤睦夫君 係長 平澤 隆君 係長 手島 明君 主査 加藤浩司君 午前１０時００分 開議
○議長（佐藤清隆君）
出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第５号をもって進めてまいります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（佐藤清隆君） 日程第１、本日の
会議録署名議員を指名いたします。13番遊佐辰雄議員、14番只野直悦議員のお二人にお願いいたします。
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△諸報告
○議長（佐藤清隆君） 御報告いたします。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 平成26年10月２日 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 小田原雄一君
病院事業管理者 阿部健雄君 総務部長 横山忠一君
総務部政策推進監 兼
秘書広報課長事務取扱 瀬戸 晃君 総務部理事（財政担当）
市民協働推進部長兼震災復興局長 兼
財政課長事務取扱 松ケ根典雄君 伊藤 晋君 民生部長兼
社会福祉事務所長 産業経済部長 堀越靖博君 伊藤秀則君 建設部長 門間弘一君 水道部長 高橋 功君
病院経営管理部長 市民協働推進部危機管理監 加藤総治君 佐藤政重君
市民協働推進部参事（環境・ 民生部参事（子ども医療・福祉担当）
災害廃棄物政策担当） 兼
子育て支援課長事務取扱 富田 栄君 千葉博昭君
産業経済部産業振興局長 建設部参事 熊谷 哲君 足立健一君
松山総合支所長 山口研二君
三本木総合支所長 佐々木俊一君
鹿島台総合支所長 岩出山総合支所長 鹿野順子君 山田寿子君
鳴子総合支所長 上野孝作君
田尻総合支所長 西澤誠弘君
総務部総務課長 門脇喜典君
市民協働推進部政策課長 兼
震災復興推進室長 金森正彦君
市民協働推進部まちづくり推進課長 佐々木淳悦君 教育委員会 教育長 青沼拓夫君 教育部長 菅原 孝君 教育部参事 半田宏史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（佐藤清隆君） 日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。 順次、発言を許します。 22番木内知子議員。 〔２２番 木内知子君登壇〕
◆２２番（木内知子君） 皆さん、おはようございます。 昨日までいい天気でしたけれども、きょうはちょっと曇り空で下り坂のお天気のようです。けさの新聞を見ますと、御嶽山での死亡の人数が47名と、本当に火山災害では戦後最悪ということになりました。本当に亡くなられた皆さん、そして御遺族の皆さんに心からお悔やみを申し上げたいと思います。そしてまた、発見されていない方もいらっしゃるように報道されております。一日も早い発見がなされますことをお祈りいたします。そしてまた、負傷された皆さん、一日も早い回復をお祈りを申し上げたいと思います。 それでは、一般質問、
日本共産党大崎市議会議員団、木内知子でございます。それでは、通告に従い質問をさせていただきます。大綱３点について伺います。 まず、第１点目は、市民要望に応える
公共交通体系づくりについてであります。 この問題につきましては、これまでもさまざまな角度から多くの議員が取り上げてきたところでありますが、地域内交通については、その運行が進むにつれ地域の抱えている特性や課題が明らかになってまいりました。合併前の旧町時代から住民バスが運行されていた地域と、されていなかった地域の地域内交通への市民の認識の違い、また松山や三本木地域のように医療機関、商業施設が乏しい地域では、その利用を主に地域外へ求めていたことなどが明確になってきたところであります。 私の住む松山地域では、昨日10月１日から地域内交通の本格運行が開始されました。この運行に向けて
松山地域内公共交通運営委員会では、低調でありました過去１年の実証運行の分析を行い、６月に地域全戸対象に
アンケート調査を行い、400円から200円の運賃改定、そしてまた午後４時台の運行便数の新設などの改正を行ってのスタートであります。 このアンケートでは、地域内交通を維持していくためには何が必要か、あなた自身は何ができるか、この問いと地域内交通への意見の自由記載欄も設けました。さまざまな意見が寄せられましたが、鹿島台、古川、美里町まで行けるようにしてほしいとの声が数多くございました。さきの６月定例会での私のこの問題での一般質問、地域内交通で応え切れない住民要望にはどのような対策を講じるのかとの問いに、当局は今後交通弱者の通院や買い物の足を確保する交通システムの確立に向けて、さらに研究をしていくとの答弁でありました。 そこで伺うのでありますが、１つ目は、その後どのように研究されたのか、アンケート結果を踏まえた今後の対応策について伺います。 ２つ目は、幹線路線の運行ルートなど抜本的な見直しの対策を講ずる必要性があるのではないか、お伺いをいたします。つまり、新病院経由のルート変更がなぜできないのかであります。現在、松山から松山鹿島台線を利用して市民病院本院へ行く場合、効率よく乗り継げるのは、合同庁舎前停留所で実里町住民バスに乗り継ぐ午前１本と午後１本しかなく、また古川駅まで行ってもシャトルバスへのスムーズな乗り継ぎはなく待ち時間が長いのが実情です。他の路線も同様のところがあるようであります。幹線路線の新病院経由のルート変更の抜本的見直しは必定であります。今後、この現状をどのように打開していくのか、考えを伺います。 大綱２点目は、
障害者総合支援法による新体系への対応について伺います。 この法律は、平成25年４月１日施行されたもので、
改正障害者基本法を踏まえて、法の目的規定の改正と基本理念の創設によって、
障害者自立支援法を障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、
略称障害者総合支援法としたものであります。つまり、目的の改正では、自立のかわりに新たに基本的人権を共有する個人としての尊厳を明記し、また
障害福祉サービスに係る給付に加えて
地域生活支援事業による支援を明記し、それらの支援を総合的に行うこととするとしたものであります。 そこで伺うのでありますが、現在、大崎市
社会福祉協議会古川支所に管理委託し、
障害者施設運営補助事業として行っております
知的障害者通所授産施設あしたの広場、知的障害者通所援護施設ふれあい広場、
精神障害者通所小規模作業所ひだまり、この事業体系が新法律になったことによって何が変わるのか、そのことによって今後はどのようになるのか、まずお伺いをいたします。 そして、小さな１つとして施設の地域の
活動支援センターへの移行に伴う設置場所の一元化について伺いたいと思います。 現在、古川飯川、志田地区でありますけれども、ここにありますあしたの広場の建物が、老朽化に加え東日本大震災が追い打ちをかけ、耐震性、安全性が危惧されるようになり、改修、または建てかえを余儀なくされる状況下にあります。この課題に対し現況を鑑みるに、現在のふれあい広場、ひだまりが併設してある古川北町に集約し、
障害福祉拠点的位置づけとしての事業運営を図るのが最適と考えます。あしたの広場の施設を北町の同一場所に建設する考えは持っているのでしょうか、お伺いをいたします。 その２つ目は、３事業所の運営体に対する継続的支援について伺います。 先日の決算質疑の中で、小沢委員への答弁で低下しないように今後も進めるとのことでございましたが、改めて確認をさせていただきたいと思います。 大綱３点目は、
再生可能エネルギー事業への地熱発電導入を進めることについてであります。 本定例会の冒頭で審議されました平成26年度補正予算に
地熱資源開発調査事業費554万3,000円が計上され可決されましたが、この湯量の豊富な鳴子温泉での地熱資源調査には大きな期待をするものであります。去る８月６日、
産業常任委員会の行政視察で、大分県別府市の蒸気を活用した地熱発電の実情を学んでまいりました。本市に賦存する地熱資源の有効活用を促進させるための計画に、別府市の
湯けむり発電を参考にし導入を図ってはいかがでしょうか。提言を申し上げ、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（佐藤清隆君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） おはようございます。一般質問２日目でございまして、連日、議会傍聴、たくさんの市民の方々おいでいただいておりますが、本日は岩出山婦人会の皆様方に傍聴いただいております。地方自治、議会に関心を持っていただいておりますことに感謝を申し上げながら、木内議員から大綱３点御質問賜りましたので、順次お答えをしてまいりたいと思います。 初めに、大綱１点目の市民要望に応える
公共交通体系づくりについてのお尋ねがございまして、その第１点目が地域内交通についてのアンケート結果を踏まえた今後の対応策につきましてというお尋ねがございました。このことについて議員は、御紹介ありましたように前の議会でも御質問を賜ってまいりました。御紹介がありましたように
松山地域内公共交通運営委員会において、昨日からの本格運行実施に当たってその運行計画に反映させるべく、地域内全世帯を対象とした
アンケート調査を５月に実施されましたことは、議員から御紹介のとおりでございます。 議員からも一部御紹介がありましたが、改めてそのアンケート結果の内容を御紹介申し上げますと、最も多かった御意見は議員からもありました松山地域外への運行を希望するもので、特に鹿島台や古川などへ地域外まで直接行けるのであれば、もっと積極的に利用したいという回答が59％ございました。 次に、高い関心がありましたのは運賃でございまして、現行400円でございますが、おおむね納得していただいてはおりますが、もっと安くならないかという方もありまして、若干高いと感じておられる方もおありのようでございました。約４割の方々が高いという感じでございました。運営委員会では低迷している乗車率の向上を当座の目標と捉えながら、アンケート結果を踏まえてまず実施いたしましたのは、運賃を200円に改定をいたしまして、また利用の幅を広げるという意味からすると、時間変更で最終便を15時、３時から16時、４時までにいたしたところでもございます。
松山地域内公共交通運営委員会におきましては、一番要望の多かった地域外への運行を実現したいと考えられ、市に対しても御要望いただいているところでございます。また、各地域の運営委員会におかれましても同様な意見交換がなされておるところでございます。 地域内交通の運行範囲を合併前の旧町単位としておりますことは、商圏が古川地域などへ一括集中することを避けて、各地域の特色ある商店や医療機関など都市機能を維持確保するということで旧町単位ということにしたところであります。モータリゼーションにより自動車保有率が増加し
公共交通離れが進む中、免許証返納者の対策もこれから必要となってくることも予想されます。高齢者の方は交通手段がなくなるという、いわゆる買い物難民となられる方も今後はふえるのではないかと思われます。高齢者が歩いて生活できるまち、また子供たちが安心してお使いできるまち、人々が行き交うまちづくりを推進しなければならないと考えながらも、一方で今回のアンケートの御要望もありましたように、松山地域におかれましては地元に商店や病院が少ないということ、現実的には鹿島台地域の
大崎市民病院鹿島台分院や鹿島台にあります大型スーパーを利用することが非常に日常的に多いと。そういうニーズや生活が行われているという実態も把握しております。各
地域内公共交通運営委員会が連携し、地域外への運行について協議することも検討していかなければならないと認識をいたしております。幹線路線の松山鹿島台線と競合することも念頭に置き、移動距離や料金、乗り継ぎの問題、事業者との連携などさまざまな問題を提起し、地域住民や事業者などの関係者と今後も調査研究をしてまいりたいと思っております。 次に、幹線路線の運行ルートなど抜本的見直しの対策を講ずる必要性についてでございますが、市民バスなどの運行計画の確認と見直しについては、各
地域内公共交通運営委員会の代表者が構成する大崎市
公共交通連絡会議や、市民バスを運営する関係自治体の色麻町、加美町、美里町や、バス事業者である宮交バスの関係者が構成する
大崎圏域地域公共交通検討会議で検討いたしております。その後、関係者の協議が調った後に、国・県、警察、事業者、住民代表者などが組織する大崎市
地域公共交通会議において審議、決定されるという手続になっております。
公共交通体系は、社会情勢の変化により同じ状況がベストであるは限らないことから、大崎市
公共交通再編計画の考え方についても見直しに向け検討を重ね、住民や関係する方々とともにつくり上げる必要があると認識をいたしております。路線全体の再編に当たっては、住民や事業者、議会の皆様と話し合いの場を設定し、学識経験者の助言などもいただきながら、慎重に進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、大綱２点目の
障害者総合支援法による新体系への対応についてのお尋ねがございました。 まず、３施設の
地域活動支援センターへの移行について、現在利用者の親の会の皆様や運営主体である大崎市
社会福祉協議会と協議中であり、来年度当初に移行できないか話し合いを進めているところであります。これら３施設は現在無認可施設として運営されております。知的障害者の通所施設であるあしたの広場は昭和57年、同じくふれあい広場は平成13年に開設されております。
ひだまり作業所は精神障害者の作業所として平成21年に開設されております。各施設とも障害のある方の日中活動の場所として創作活動や生産活動などを提供し、障害者支援に大きな役割を果たしております。しかし、あしたの広場は開設から相当の年月がたっており老朽化も懸念されているところであり、運営主体である大崎市
社会福祉協議会でも今回の移行に合わせて将来的な支援のあり方について検討しているところでもあり、市でも利用者、親の会の皆様の御意見を踏まえ支援してまいりたいと考えております。 次に、運営主体に対する継続的支援についてですが、現在、事業運営の財源は市の補助金と利用者負担金となっております。移行する
地域活動支援センターは、市が実施主体となり国の交付税措置の対象事業であることから、移行後は運営主体である大崎市
社会福祉協議会に安定的かつ継続的に補助金を交付することができるようになります。 次に、大綱３点目の地熱発電の導入についてのお尋ねがございました。 冒頭、議員から御嶽山の被害のことについて御紹介と哀悼の言葉がございました。日本は火山大国であるということでありますので、このことは大変に私たちもお悔やみとお見舞いを申し上げますと同時に、今回の火山災害、日本としては最大の規模ということでございました。大変に心配もいたしているところであります。 冒頭ございましたので御紹介申し上げますと、全国に110の活火山が現在あると言われておりまして、その中に宮城県も３カ所入っております。栗駒、鳴子、蔵王ということになります。そのうち47が火山防災のための監視観察体制の充実などが必要な火山ということで、47火山が選定されて、県内では蔵王と栗駒が常時観察火山として観察をされているところであります。気象庁が24時間体制で火山活動を監視している。鳴子は含まれておりません。今回のこともありまして、市としていろいろと情報を取り寄せさせていただきましたが、現在のところ、栗駒山、鳴子については目立った火山活動はなく、噴火の兆候はないということですが、蔵王山では８月７日に１日で44回、最多の火山性地震が起きており、御嶽山のような噴火の可能性は全くないとは言えないという気象庁の注意も出ているところでありました。けさほどの報道なども、そういう中で地元の体制を整えているということではないかと思っております。 現在のところ動きもありませんし、観察対象火山からは外れてはおりますが、市は地域防災計画に基づいて、今後、
仙台管区気象台の発表する噴火警報などに応じた警戒区域の設定を図り、いろいろな情報がありましたときには、速やかな避難勧告などの指示ができるように連携を密にしてまいりたいと思っているところでありますが、今のところは大きな動きがないということで安堵いたしております。 火山はその意味、非常に私たちに天変地異の一つとして大きな被害をもたらすときもありますが、同時にその大地の恵みを私たちにも与えていただいておりまして、議員のきょうの質問は、この火山大国であります日本の地熱を大いに活用しようということの御質問をいただきました。この鳴子にもその意味では地熱をたくさん有しておりますので、その質問であろうと思っておりました。 別府温泉を有する大分県の地熱発電は先進例でございますが、発電量が全国第１位で全国の37％を占めております。これも温泉量もさることながら高温な温泉が多いという理由もあって、昭和50年代から大手ホテルなどで地熱発電が行われていたという古い歴史もございます。 本市におきましては、鳴子温泉の温泉熱の活用については、施設の冷暖房や道路の融雪、熱帯植物園での活用などが古くから行われてきております。最近では本市の
温泉管理事業を委託している
鳴子まちづくり株式会社を中心に、
鳴子総合支所裏手の下地獄温泉群を活用した野菜などの乾燥施設での実証を初めとして、東北大学と連携しながら鳴子地区や中山地区で発電を含めた新たな活用に向けた実証試験が進められております。 先般の補正予算審議でお認めいただきました
地熱開発理解促進関連事業では、地域の温泉事業者や旅館組合、観光協会などを巻き込みながら地熱の勉強会、先進地視察を通して新たな地熱・温泉利用への理解や共通認識を深めていきたいと考えております。さらに、鬼首吹上高原の余熱熱水の活用調査検討もしてまいります。また、並行して次年度からは、これも国の
地熱資源開発調査事業を活用して、
鳴子温泉エリアにおける地熱の探査や新規の温泉の掘削も念頭に入れた調査事業を実施したいと考えております。温泉熱による発電可能性やハウス栽培などによる農業への活用なども検討しながら、新たな温泉の価値の創造が観光客誘致の一つのアイテムとして利活用され、地域経済の活性化につながっていく事業になるよう進めてまいりたいと考えております。 御質問にもありました
湯けむり発電につきましても、導入コストや
メンテナンス経費が低いと伺っておりますので、鳴子の源泉の温度や量、成分なども十分検討しながら、今後の事業展開の中の一つの選択肢として検討していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 木内議員。
◆２２番（木内知子君） 一通り御答弁いただきました。それでは、順番にまいりたいと思います。 公共交通に関しまして、この地域交通におきましては、本当に私ども松山地域の大きな地域課題でありまして、これが本当に進まないと、なかなか地域の皆さんは不便な生活を強いられるというふうなことであります。 そこで今回、今御紹介もありました、これが皆さんへＰＲするためのとても派手なチラシなのですけれども、訴えるインパクトの強いチラシをつくりました。思い切った200円という値下げでその活用を図ろうというわけですけれども、これはこれで皆さんに利用していただきたいと思いますけれども、各地域ごとの特性を生かして、今御紹介がありました地域外への利用、これに関しましてちょっと今余り歯切れの悪い答弁だったのですけれども、この地域外へこれから構築をしていくのですか、そのように今の答弁はとってよろしいですか。
○議長（佐藤清隆君） 松ケ根
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長兼震災復興局長（松ケ根典雄君） 先ほど議員から御紹介ありましたとおり、松山地域のアンケートでは、地域外にといったような御要望が大分大きいというお話は重々承知しているところでございます。それで、ぜひ今後調査研究を進めてまいりたいという回答を申し上げておりますが、やはりこれまでの経緯の中で幹線路線との競合であったり、あとはタクシー事業者、そういった方々とのやはり十分な協議と合意が必要だと考えております。これまでの経緯の中では、そういった方々の理解をいただきながら現在のシステムでスタートさせていただいたのですが、議員を初めそういった皆様から課題があるのではないかという御指摘をいただいておりますので、今後、見直しにつきまして検討させていただきたいと思っております。 そこで、実は先般、山形県内のある自治体の視察をさせていただきました。そこも本市と同じように地域外に行きたいといったような住民要望が多いということで話し合いのテーブルに乗せたところなのですが、やはりタクシー、バス事業者からの猛反対を受けて実現できなかったという結果を聞いております。ところがもう一方で、先般小沢議員のほうから紹介をしていただきましたが、シャトルバスの運行開始記念をいたしまして講演会を行いました。その福島県の福島大学の講師先生からは、全国の中に地域外への運行を実施している例もあるといったような御紹介もありました。ぜひ、そういった事例を調査いたしまして、でき得ればそういった経験をお持ちの方の御助言をいただきながら、今後見直しを進めていきたいと考えております。
○議長（佐藤清隆君） 木内知子議員。
◆２２番（木内知子君） それでは、いつごろと私どもは想定したらよろしいですか。
○議長（佐藤清隆君） 佐々木まちづくり推進課長。
◎
市民協働推進部まちづくり推進課長（佐々木淳悦君） 御存じのとおり、松山のコミュニティタクシーはコスモス号ということで、地域住民に親しまれるような名前ということで運行しておりますが、乗車率が大変悪くなっておりますので、その辺も踏まえた
アンケート調査だったと思います。地域内交通の運営委員会の中では、今のコミュニティタクシーで地域内交通が本当にいいのかというような議論までされております。そこで、
アンケート調査ということでの判断材料にしたいというのが本音だったと思いますので、本格運行10月から開始されておりますが、その辺も踏まえて、もう少し実験、検証の運行をしたいというところだったと思います。そういう意味で、運賃、利用料金も値下げしたということでございますので、もう少しその辺の実験、検証の運行を見守って判断してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤清隆君） 木内知子議員。
◆２２番（木内知子君） 今のお話は、ちょっと逆ではないですか。結局、地域要望としては地域外への期待が大きいのです。それの手だてをやれば利用率は上がるのです。今は利用が少ないからというふうな逆転の発想の発言だったと思います。それは違います。やっぱり、今皆さんが求めているのは地域外へ商店と病院です。そこへ行かせてくれと、その部分だけでもいいから特例で、それが地域性ではないかと言っているわけです。 そして、この今回のアンケートの中に、維持していくためには何が必要かのほかに、あなた自身は何ができると思いますかというふうな問いもしたわけです。その中には、例えば将来的なことを考えた場合、いずれ自分で行動ができなくなるのは目に見えていると思うと。協賛金や協力金などでも運行することを検討してはどうかと。ここまで考えている皆さんもいらっしゃるわけです。ですから、行政として早くその要望に応える手だてをとってください、どうですか。
○議長（佐藤清隆君） 佐々木まちづくり推進課長。
◎
市民協働推進部まちづくり推進課長（佐々木淳悦君） 地域内交通の考え方ですが、市民生活の足ということですので、必ずしもこのコミュニティタクシーの運行だけではないと考えておりますので、それが地域外に出るという運行だけが公共交通、地域の足を守るということでないと考えておりまして、例えばグループタクシー事業に移行するとかいうことも、松山の地域住民の運営委員会の中でも意見として出ていますので、その辺も運営委員会の中できちんと話し合いの中で検討していくということになろうかと思いますので、今のコミュニティタクシー運行だけが公共交通の足ではないということをひとつ御理解していただきたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 木内知子議員。
◆２２番（木内知子君） いや、それは理屈としてわかります。だけれども、実際は違います、それは。それは最悪の場合です。でなくて、今努力がされていないのですもの。本当に行政のほうでもこの公共交通会議の中で提示をしてください。そして、今２番目に言いましたけれども、その抜本的見直しです。総合的にやっぱりこれを考えていかなくてならないと思うのです。なので、意見にも実はあったのですけれども、市内全域で考える必要があると。まち協で検討するには重過ぎると。首長がこの命題にどう取り組むのかなというふうな意見もあるのです。だから、そういった意味では早くそういった会議にのせて進むように努力をしていただきたいのです。それを早く進めてくれて、そうすれば今決めた地域内交通がほかの地域と一緒に足並みそろえてやれるわけです。乗車率もアップすると思うのです。ですから、ぜひその地域の気持ちをもっとしっかり酌み取って、何か後ろ向きの御意見だったと思いますが、ちょっとその辺もう一回答弁をお願いします。
○議長（佐藤清隆君） 佐々木まちづくり推進課長。
◎
市民協働推進部まちづくり推進課長（佐々木淳悦君） もう少し議論をということなのですが、地域内交通の担当者、各総合６地域の職員の連絡会議、あと６地域の運営委員会の会長、副会長さんとの連絡会議というのを今年度になってから始めております。その中でもいろいろな御意見が出ているところでございますので、そういう会議等々で今後も検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（佐藤清隆君） 木内知子議員。
◆２２番（木内知子君） この件に関しましては、担当のほう、本当にそういう努力を惜しまずやっていただきたいことと、あと市長にもちょっとお伺いしておきたいのですけれども、この大崎定住自立圏のこの最終的な最高の決定機関の中で、市長としてもこういった今の住民の足の問題でこういう実態があるということ、今までどのように訴えていらっしゃいましたか。そしてまた、これを実現するために今後どういうふうにしていくのか、ちょっと伺っておきたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） 公共交通機関に対する課題、要望というのは、行政の垣根を越えて共通でございます。特に、それぞれの各自治体が都市機能や行政サービスを全て完結するというのはなかなか大変でありますので、お互いにあるものを利用し合うということは、効率的な自治体運営の中でも極めて視点としては大切なことだろうと思っております。そのためには、それぞれの拠点拠点をどうつないでいくかということが課題でありますので、定住自立圏の中でも大きな話題でありますので、間もなくそういう会議もまた開かれますので、テーマの一つとして位置づけをさせていただいて、全体的にということでスタートするのも一つですし、場合によっては実証実験のような形で少しずつ試行してみるという、これも一つの方法だろうと思いますので、重要なテーマとして位置づけをしてまいります。
○議長（佐藤清隆君） 木内知子議員。
◆２２番（木内知子君） ぜひ、やっぱり首長として努力を惜しまないでいただきたいと思います。本当に市民の交通権、ちょっと物の本を読みますと交通権ということが言われます。それはやっぱり自治体の責務であろうと思いますので、この辺はしっかりと捉えて進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 ２つ目に移りたいと思います。 今ほどの３事業所への対応の件でございます。最初のあしたの広場の移転の問題でありますけれども、これまでちょっと調べましたところ、平成23年から５回にわたって26年５月まで、特にあしたの広場と、それからふれあい広場さんなのですけれども、説明会なり話し合いがなされております。つまり、家族会の皆さんともそういった御説明がなされておりまして、今ほど市長の答弁には、私が申し上げました北町への設置をするのかしないのかということに対するお答えはありませんでした。23年の時点でのあしたの広場へは、ここで既に市のほうでは提案をしております。この新法律での体系移行後にふれあい広場のほうの、今建物は建っていないところに移転を検討したいということをここで言っています。そして、26年の２月24日です。このときは現在の建物を補強しながら、移行後、安全な施設へ移転を考えているという発言をしております。そして、26年の５月23日、このあしたの広場の老朽化対策は、学校の統廃合もあるので学校の空き教室利用の案もあると、いつかはわからないけれども、そういった案もあるのだというふうな発言もしています。不安です、これを聞いた家族会、社協さん。 お尋ねをしましたし、お話もさせていただいたのですけれども、今のあしたの広場も築30年過ぎました。プレハブです。それで、建てかえにするにしても土地の問題やら何やらで、本来であれば皆さんのお気持ちはあそこに建てかえてほしいと、支援学校のそばにある、志田小もある、そしてあの地域は非常に連絡会がきちんとしておりまして、志田中部地区地域関係団体連絡協議会という団体が９団体で構成されておりまして、非常に関係がいい状況だそうです。そういう中で、本来であればあの場所だといろいろな意味で支援学校とのつながりもあっていいのだけれどもという話を伺ったのですけれども、しかしながら一番ネックは土地の登記の問題です。これはどうしてもなかなか避けて通れない問題で、そうするとやはり北町のほうに集約というふうなことで、お話がその方向に行っているというふうにお聞きをいたしました。家族会の皆さんにはこのような、今お話ししたような３回にわたって話をしているのですが、本当に移転の場所、提示されているようなことをするおつもりでいらっしゃいますか、お聞きをします。
○議長（佐藤清隆君） 伊藤民生部長。
◎民生部長兼
社会福祉事務所長（伊藤秀則君） あしたの広場の施設の老朽化につきましては、現在管理運営を行っている市の社協と、議員からもお話のありましたように毎年五、六回打ち合わせをしたり協議をして、あるいはそれに加えて家族会への懇談会、説明会等を実施いたしております。 御紹介にありましたように、ことしも２月にあしたの広場の家族への説明会、そして翌日は今度ふれあい広場への家族会への説明会、５月には御紹介にありましたようにあしたの広場と、それからふれあい広場の家族合同での説明会、さらに６月に入りまして18日にあしたの広場、それからふれあい広場の家族の方々に、大崎市の西部と東部の
地域活動支援センターの見学等をしていただいております。これらは全て市が考えを押しつけるということではなくて、それぞれの家族会の皆様の御理解を得、そして納得をしていただいて、どういうふうにするかの方向性を探っていきたいという考えに基づくものでございます。地域社協との協議、それから家族会等の意向を踏まえ、利用者の安全を第一に考え、現在地で建て直していくのか、それとも移転をするのか、その辺のところについては、今後慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤清隆君） 木内知子議員。
◆２２番（木内知子君） 今の部長の答弁は、説明会で言ったのより後退しているような感じがするのですけれども、もう今、建物の耐震診断をしていただいたそうです。もう本当に安全性は今のままだと危ないというふうなことでした。なので、その23年のときに既にもう発言しているのです、説明会で、その移転の話。それを一度言っておきながら、またどうするか原点に返ったような答弁なのですけれども、もっと内部のほうではもう前向きに検討しているのではないのですか。もう一度答弁を求めます。
○議長（佐藤清隆君） 伊藤民生部長。
◎民生部長兼
社会福祉事務所長（伊藤秀則君） 家族会の方々にお話を繰り返し申し上げているというのは、一元化については今後もその利用者、そしてその御家族の方が不安に思えば、現に利用していらっしゃるお子さん方も不安に思うということで、その両者に対して説明をして、特に障害を持っている方々にとって環境が変わるということは非常に不安が増すということ、そういった懸念がございます。そのような不安を与えないようにスムーズに移行できるように理解を求めていくことが一番であると考えておりますので、前進であるとか後退であるとかということではなくて、どういった形が家族会の理解を得られるのか、そういった形での十分な話し合いを進めて可能性を探っていきたいというふうに考えています。
○議長（佐藤清隆君） 木内知子議員。
◆２２番（木内知子君） では、ちょっとこの件に関しては、現在地の建てかえということも選択肢にはあるというふうなことですか。そうとってよろしいのですか。
○議長（佐藤清隆君） 伊藤民生部長。
◎民生部長兼
社会福祉事務所長（伊藤秀則君） それが土地の問題とか何かで可能であるのかどうか、さらに市のほうでも検討を重ねているところでございます。
○議長（佐藤清隆君） 木内知子議員。
◆２２番（木内知子君） なかなかお話を伺っていますと、何かはっきりしないです。話し合いを何度もしているわけですから、もっと前にもう一歩ずつ進んでいるのかなというふうに実は思っておりました。担当者の皆さんと話していると、そういったニュアンスで私は受け取るのですけれども、部長の答弁は何かちょっと歯切れが悪かったような思いがいたします。 いずれにしましても、今建物の安全性、それから入所している人たちのやはり精神的な安定、それとやっぱり今あしたの広場とかひだまわりは高齢の方が多いのです。60代の方、50代とか30代、40代の方多いのです。そうすると、親御さんたちが心配なのです。早く安心した施設に預けておきたいと、この思いは本当に切実なるものがあります。そういった意味で、余りゆっくりはしていられないのです。ですから、そのこともしっかりと踏まえて対応していただきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。 それで、最後に地熱発電の件につきましてです。市長も御紹介いただきましたけれども、今回の調査事業、ぜひこれ成功してほしいなと願っているものです。市ではバイナリー発電導入を想定しておりましたけれども、この
湯けむり発電、これは構造が本当にコンパクトでありまして、シンプルな上にプラント建設も比較的低価格だと。ただ、条件がありまして、温泉の温度が放出口で120度以上。これがネックなのです。この調査事業の中で高温で出てきてくれれば可能かなと。250メートルぐらい掘るというお話ですので、これを期待したいなと思います。 このバイナリー発電、ちょっとわからないと思うのですが、こんな、ちょっと拡大してきたのですが、本当に単純な形で、これは大分県がもう既に先行導入してやっていて９月から売り出すというふうなことのこういった発電なのですけれども、ぜひ説明してくださった地熱ワールド工業株式会社の常務取締役の阿部さん、帰ってきてからもちょっと連絡をとったりしたのですが、喜んで情報提供をさせていただきますということなので、ぜひ担当者は百聞は一見にしかず、ぜひ見ていただいて導入の一つとして検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 堀越
産業経済部長。
◎
産業経済部長（堀越靖博君） 議員から御紹介のあった大分県の
湯けむり発電、
産業常任委員会でということで、その際には産業経済部の今野参事が同行させていただいて、この話については伺っているところであります。今後、これらについて現地に赴いてという話ですが、参事が一緒に同行させていただいたということで、今後、今回の事業で行う検討の中にこれらも踏まえて発電が可能なのかどうかも含めて検討していきたいというふうに思っているところです。 〔「ぜひ導入を期待して質問を終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤清隆君） 次に進みます。 13番遊佐辰雄議員。 〔１３番 遊佐辰雄君登壇〕
◆１３番（遊佐辰雄君） 13番、日本共産党の遊佐辰雄でございます。 それでは、通告に基づきまして大綱２点、一般質問を行います。 まず最初に、観光政策を充実、発展させるための施策についてであります。 合併から、はや８年半経過いたしました。この間、市長は20万人都市宣言を掲げてきましたが、結果的には残念ながら成功しているとはとても言えない状況ではないでしょうか。観光振興の面から見ても観光客は減少傾向を脱せず、商店街も危機的状況となっております。その中で、大崎市の観光の目玉、重点は、何といっても鳴子温泉郷への誘客、発展振興なくして大崎の観光は成り立たないと思います。そこで、大崎市の観光振興の推進のために次の点について伺います。 ７月に行われました議会報告会でも指摘されましたが、観光交流課を玉造、できれば鳴子温泉に配置し、岩出山、鳴子温泉郷を重点とした観光政策の充実を図っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。また、入湯税は目的税であります。地方税法第701条にあるように、源泉保護や観光振興に積極的、効果的に活用すべきではないでしょうか。 次に、鳴子の源泉の泉質は11種類中９種類、９泉質名では15種類中12種類もあり、まさに世界的にも珍しいと言われております。各ホテル、旅館はこの源泉の維持管理に多額の費用を投じて維持しております。大崎市として源泉の維持管理に対し、固定資産税の減免を初め積極的な支援策を講ずるべきではないでしょうか。また、鳴子温泉や岩出山には、こけし、漆器、竹細工等の伝統産業があります。現在、このままでは衰退の一途をたどって、なくなる危険性さえ出ております。その継承発展のためにもっともっと力を注ぐべきであります。伝統産業、技術・後継者育成制度などの制定をすべきではないでしょうか。 最後に、観光はもとより大崎市全体が崩壊しかねないのが指定廃棄物の最終処分場候補地の問題です。 市長は、これまで加美町田代岳の候補地に対し、対岸の火事のごとく傍観している状況ではないでしょうか。もし、田代岳に処分場が建設されたら、鳴子温泉には観光客はもちろん一般市民も来なくなるのは明らかです。風評被害を初め、それに田代岳は分水嶺であり、何と６割が岩堂沢を経由し江合川に流れてきます。また、強風に乗って大崎市全体が放射能の実害も懸念されます。大崎市の農畜産物は全く売れなくなります。それでも市長、反対しないで傍観するつもりなのでしょうか。大崎耕土の水源地でもあり、それに今、世界農業遺産を推進している大崎市は、むしろ先頭を切って３カ所の候補地全てに反対すべき立場をとるべきではないでしょうか。 大綱２点目、自然災害から市民の生命、財産を守るための緊急対策等整備について伺います。 去る８月20日未明、広島市内での土砂災害が発生し74名のとうとい命が奪われました。改めて、御冥福と被災者に対しまして心からお見舞いを申し上げる次第であります。 さて、本市におきましては地域防災計画に示されている急傾斜崩壊危険箇所、自然斜面では257カ所、人工斜面は35カ所、土石流危険区域は226カ所となっています。そのうち土砂災害警戒区域107カ所、その中で土砂災害特別警戒区域は75カ所指定されております。このことは今度の広報10月号に掲載されておりました。そこで、広島の教訓を踏まえ、今後どう対応していくのか伺います。きのうの横山議員への答弁で現状は理解しております。むしろ、対策のほうに重点を絞って答弁を求めるものであります。 さらに、警戒区域指定以外の崩壊危険箇所と土石流危険区域も含めた緊急及び応急措置と整備計画はどうなっているのでしょうか。ことし８月の豪雨で岩出山上野目地区や二ノ構地区が床下浸水に見舞われました。そういうところは指定外になっていたところもありますのでお願いいたします。また、土砂災害警戒区域等の指定箇所は県が指定しております。その多くは県が対応することになっているようですが、残念ながら県のほうも対応が遅く、改修、改善が進んでいないのが現状であります。大崎市として県機関等に対してどう要請しているのか、お伺いして１回目の質問といたします。
○議長（佐藤清隆君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 遊佐辰雄議員から大綱２点、御質問を賜りました。それぞれお答えしてまいりたいと思います。 けさほどの市民傍聴の方々に加えて、議長さんのお地元からも含めて傍聴がふえておりますことを御紹介しながらお答えしてまいりたいと思っているところであります。 冒頭、議員から20万都市戦略効果がなかなか見えないというお話も御紹介ありましたが、合併をしたことによって合併効果あるいは20万都市戦略を積極的に努力したことによって、５月ショック、5.8ショックでもと言われました人口、消滅可能性都市ということが免れた後も、合併のときの努力あるいは合併を通して一体化を進めてきた成果や20万都市戦略の努力があってそういう成果につながっているのではないかと思っておりますが、しかし目指すものからすればまだまだ感でございますので、その成果が着実に出るように努力をしてまいりたいと思っております。 その20万都市戦略を実効あるものにするためにも、きっかけづくりにこの大崎の魅力、豊かさ、豊富な資源というものを多くの方々に来ていただく、触れていただく、あるいは食べたり買っていただくと、できればそれをきっかけに移住、定住の促進を続けていくということで、大崎市は観光立市を目指して進めさせていただいているところであります。議員からはその観光の切り口から御質問をいただいたところでございまして、その中で観光のメッカである岩出山、鳴子に観光交流課を置けと、できれば鳴子に置けということでございまして、一つの考え方としてそういう視点もあるかもしれませんが、大崎全体がお互いに連携して支え合っていくという考え方で進めているところであります。 議員からも御紹介がございましたように、鳴子温泉、岩出山地域は、大崎にとってもそうでありますが日本を代表する有数の観光地であると、私も大変に他のシティープロモーション、シティーセールスする際に、鳴子、岩出山を通して大崎を宣伝させていただいております。この２地域は年間200万人を超える、宮城県はもとより日本を代表する観光地でございます。岩出山は日本を代表する道の駅、あ・ら・伊達な道の駅を初めとする多彩な観光スポットを持っておりますし、鳴子温泉地域は温泉番付東の横綱に認定された鳴子温泉郷あるいは鳴子峡を初めとする豊富な自然景観などを持っているところでありますので、これを単なる地域内の観光ということではなくて大崎圏域全体の連携、広域的な連携の中でこの鳴子、岩出山の存在を大いに発揮していきたいと思っているところであります。大崎鳴子、岩出山に来た方々が大崎の他の地域にも足を運んでいただく、岩出山、鳴子以外に来た方も岩出山、鳴子に足を運んでいただく、他の被災地であったり平泉を初めとする広域的な連携の地域に訪れた方々も、岩出山、鳴子、大崎に来ていただくと。逆に、こちら側からそういう連携を進めもするという形での圏域内連携、広域的な連携を大いに密にしてまいりたいと考えているところであります。 そういう中で、現在でも鳴子総合支所には地域振興課内に観光担当として３名の職員を重点的に配置もいたしているところであります。合併して丸８年経過をいたしました。震災などを体験して一つの形というものが、組織機構の中で将来に向けての組織機構の見直しなども一定の時期を迎えようとしておりますので、そういう中で、より機能を発揮できる形、相乗効果を発揮できるような組織の見直しの中で、いろいろな形の検討も進めてまいりたいと、こう思っております。 入湯税のお話をいただきました。もっと効果的に活用すべきではないかということでございますが、現在大崎市では三本木、鳴子、田尻において、それぞれ公共、民間の温泉施設がありまして、先般認定いただきました25年度決算では、入湯税として9,783万円の歳入がございました。入湯税は議員御承知のとおりに、地方税法第701条の規定により環境衛生施設や鉱泉源の保護管理施設、消防施設などの整備、さらには観光振興のための費用などに充てる目的で徴収をいたしているものでありまして、当市においては入湯税の全てを観光関係の歳出に加えて歳出に充てているところであります。25年度決算では観光振興事業費、観光施設維持管理経費、温泉事業費の一般財源として入湯税を充当しているところであります。今後におきましても、大崎市の観光をＰＲするに当たりまして、議員からも御紹介をいただきました鳴子温泉は重要であるという認識は誰もが認めるところでございますので、大崎市全体の観光資源をバランスよくＰＲすることで、他の地域に来訪された観光客を一層鳴子温泉に迎え入れたいとも考えているところであります。 源泉の維持管理に積極的な支援をすべきではないかというお尋ねがございました。 源泉については、固定資産税の課税に当たって鉱泉地として評価されております。地方税法の規定で固定資産税の減免ができるとしているのは、天災その他の事情や貧困による公私の扶助、その他特別の事情によるものとされており、具体的には大崎市市税条例で天災その他の事情、貧困による公私の扶助のほか、その他特別の事情として公益のために直接占用する固定資産のうち無償で使用するものなどについて減免をしておりますが、いずれも税の公平性、中立性の原則に基づいているものでございます。鉱泉地は観光資源としての側面のほか、一方で経済活動に資する資産あるいは個人的な資産でありますので、そのことをもって減免というのはなかなか難しいのではないかと考えているところであります。 次に、伝統産業の継承、発展にもっと力を注ぐべきではないかということでありました。 このことは、私もその必要性を強く認識をいたしております。特に、この大崎の伝統文化は国の伝統的工芸品の指定を受けている鳴子漆器、国と県の指定を受けている鳴子こけし、県の指定を受けている岩出山の篠竹細工などがございます。これだけのものが一地域の中で指定を受けているということも全国に誇れるものでございます。しかし同時に、これらの製造を業としている方々の後継者が非常に不足しているということでありますので、一工人、制作者、地域の問題ではなく、行政としても非常に心配をいたしているところであります。中でも鳴子漆器は、さきの６月定例議会でも触れられておりましたが、危機的な状況になっているというふうに認識をいたしております。そこで、本市としては後継者の創出、後継者の育成と漆文化の普及啓発、漆産業の振興という３つの柱を立てて、鳴子漆器文化の保存、継承に取り組んでまいりたいと考えております。 去る９月27日から29日までの２泊３日で、東京芸術大学の漆芸研究室の教員４名と学生10名が鳴子温泉地域に入って、本市の自然に触れながら鳴子漆器や鳴子こけし、篠竹細工の現状をヒアリング調査を実施し、調査報告事業を展開したところでございます。特に、東京芸術大学は我が国における芸術文化教育の最高峰に位置し、学生は卒業後、指導者や作家としてさまざまな形で芸術造詣分野などのリーダーとなっていることから、将来も鳴子漆器や鳴子こけし、篠竹細工の再構築にその力を寄与していただけるものと期待をいたしております。 現在、漆工芸、鳴子こけし及び木地に従事されている方々への支援策としては、平成25年度から３カ年事業で玉造商工会が事業主体となり、国と市の支援を受けた新商品の開発、販路網拡大といったような事業にも取り組んでおります。これらの事業を有機的に連携させることにより、伝統工芸文化の保存、継承につなげてまいりたいと思っております。極めて深刻な問題だという危惧をいたしておりますが、同時に切り口によっては明るい展望を開けるのではないかと期待をしているところもございます。 その１つは、９月の５、６、７日、こけしまつりがございましたが、60回の記念ということがもちろんあるかもしれません。これまでのこけしづくりなどの苦労が評価されたということもあるかもしれません。全国的なこけしブームの再来ということもあるかもしれませんが、昨年４万3,000人の入り込みでありましたが、ことしは35％アップの５万8,000人の方がおいでをいただきました。議員にも御出席をいただいておりましたが、特に私は非常に意を強くいたしましたのは、若い女性の方々が大変に参加が多いと。入賞された方々にも若手女性工人も多いということでありますので、女性がこの分野に関心を持っていただくということは、全体的に非常に明るさを感じたところであります。その意味では、こういうこけしブームというものを一過性に終わらせることなく、長く根づいていただくと同時に、工人への道に入れるようなきっかけづくりもこれから進めてまいりたいと思っております。 漆の面からすると、ぜひお時間がありましたら皆様方、御参加をいただければと思いますが、議会中ですがこの週末に鳴子音楽祭、ジャズフェスがございます。ことし、新しい試みとして４日、５日のジャズフェスとあわせて前夜祭がございます。私も御案内いただいておりましたが、その会場が鳴子にあります洞川院さん本堂であるということで、私も何度か訪れたのですが、南北朝時代からの古いお寺というだけではなくて、義経弁慶伝説があったり、松尾芭蕉の奥の細道のルートの前に建っているということもありまして、大変に歴史あるところですが、最近は総漆のお寺ということで、そういう意味では芸術文化面での訪問者が非常に多いということでありました。その場所で夕刻６時50分から９時まで前夜祭が行われるということであります。ジャズファンの方々はもちろんですが、ゲストが我々の年代ですと懐かしい名前ですが、トワ・エ・モアの白鳥英美子さんライブが行われるということでありますので、こういう切り口で総漆の文化に触れていただく方が興味を持つのではないかと思っております。岩出山にあります凛菜・上の家でよく御一緒するのでありますが、ここでの漆お膳などに感動する方々もおいででありますので、単なるお寺、単なるお膳というので終わらせることなく、そういう意味では新しい方々に登竜門としてのきっかけづくりを一緒に進めることによって、今こけしブームが広がっているような形で、漆に関心を持っていただく方々を広げることができるのではないかと、こう思っておりますので、それぞれの方々と連携を進めて、御指摘いただいておりましたこの分野の充実にきっかけづくりに取り組んでみたいと、こう思っているところであります。 次に、指定廃棄物の観光の面からの指摘で、最終処分場候補地の問題についてのお尋ねがございました。 議員からは、３カ所の候補地全てに反対すべきではないかという御質問を前回からもいただいております。この指定廃棄物の最終処分場候補地問題につきましては、前から申し上げておりますように、８月４日に開催された市町村会議、通算７度目の市町村会議になりますが、その市町村会議において、市町村の総意として国の詳細調査を受けることで意見が取りまとめられ、８月７日に知事が環境大臣宛てにその旨を報告したところでございます。これを受け、８月下旬から文献などによる調査がスタートしており、11月の中旬ごろまでには現地調査が終了する見通しであると伺っております。 詳細調査の実施に当たりましては、知事から環境大臣に３点の要望をいたしたことも報道されております。１つは、３つの市町から出された個々の意見を十分に踏まえて調査をすること、２つ目は、風評被害に対して必要な対策を十分に行うこと、３つ目は、指定廃棄物の処理について他県に集約して処理ができるよう方針の見直しの可能性を検討することも申し添えて大臣に要望を申し上げたところであると承っております。指定廃棄物の問題は復旧復興のために避けて通れない重要な問題であると認識いたしております。本市といたしましても詳細調査が適正に実施されますよう注意深く見守っているところでございます。 次に、大綱２点目の自然災害から市民の生命、財産を守るための緊急対策と整備計画についてですが、土砂災害警戒区域等指定箇所の現状とその対策はどうなっているかにつきましては、まず土砂災害警戒区域と指定箇所の現状については、現在、大崎市内におきまして土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の指定場所は107カ所でございます。御紹介申し上げましたが古川地域１カ所、松山地域５カ所……（「それはわかっています」と呼ぶ者あり）きょう、傍聴者がいたのであえて紹介したのですが、三本木５カ所、鹿島台９カ所、岩出山18カ所、鳴子温泉68カ所、田尻地域１カ所というふうになっております。その種類は急傾斜地崩壊危険箇所または土石流の危険渓流となっております。 危険箇所の緊急及び応急措置と整備計画についてのお尋ねがございました。急傾斜地崩壊危険箇所や土石流危険渓流、地すべり危険箇所の対策事業につきましては、基本的に宮城県が実施することとして実施いたしております。しかし、最近多発しておりますゲリラ豪雨などにより、大崎市内でも危険箇所以外の場所で崩壊や出水などが発生し、市が応急工事などを実施した箇所もございますが、これらの新たな危険箇所につきましては、宮城県に対して原因調査の実施と危険箇所の追加指定について働きかけを行ってまいります。 県機関への要請につきましても、本市と県で毎年土砂災害防止月間の６月に合同でパトロールを実施しており、このときには危険箇所の変化の確認や近隣住民へ危険箇所であることの再認識と注意喚起、そして避難などについて説明を行っております。あわせて、施設に支障が生じていれば、その場で県へ改善の要請をしております。そのほか市民などからの要望があれば個別に県へ申し入れているところであります。いずれにいたしましても、対策施設の機能が損なわれては、いざというときに効果を発揮することができないことになりますので、そうした懸念される場合があるときは、県へ速やかに対応していただけるよう強く要望していきたいと思っているところであります。 以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 遊佐辰雄議員。
◆１３番（遊佐辰雄君） 市長の答弁がちょっと長過ぎて、時間がなくなってきましたので簡潔にお願いします。 まず、観光政策です。１番目の岩出山、できれば鳴子に観光交流課を置いてほしいと。これは皆さんも御存じのとおり、７月に行われた議会報告会でも両地区からかなりの勢いで出ました。広域的な連携は私は当然必要ですけれども、やはり何といっても、今やっぱり鳴子温泉郷、玉造を含めて、これにやっぱり重点を置かないと観光客もなかなか大変だと。市長もしょっちゅう鳴子温泉に来てわかっていると思うのですが、８年もたちました。連携でずっとやってきたのですが、いよいよやっぱり合併した当時の７つの虹に例えて、個性あるまちづくりというのもありました。もう、そろそろ総花的に広域的に連携はもちろん否定しませんが、やっぱり重点的に思い切って対策をとらないとだめではないかと思います。鳴子温泉の組合さんとか観光協会さん、いろいろやっぱり打ち合わせして観光交流課と打ち合わせしたいと、やはり30キロの差は非常に大きいと。ぜひ、やっぱりそばにいて地域の観光団体と一体となって、この観光都市づくりのシナリオをやっぱり描いていったほうがいいのでないか、そしてすぐ対応できるように、どうでしょうか。 私は、本気に真剣にこの観光、国も挙げて観光立国なんて言っていますけれども、本当に力を入れるのであれば、今の観光交流課の一部でも専任を鳴子総合支所に配置して専門的にやっぱりいろいろな面で総合的に観光政策を考えていかないと、なかなか鳴子温泉も含めて観光客、今、全国的にやっぱり落ち込んでいるのは少子化の関係もあるのですけれども、そうしていかなければ、やはり人口減少も含めて歯どめができないと思うのですが、それでも真剣に観光政策やるのであれば、これは以前から私も言っておきました。ぜひ、やっぱり鳴子総合支所に置くべきではないかということなのですけれども、それでも今までどおり大崎を広域連携として３名の職員を配置しているから今までどおりでいいのだという考えなのでしょうか。再度検討すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 堀越
産業経済部長。
◎
産業経済部長（堀越靖博君） 職員の配置の部分であります。観光については議員御存じのように今年度予算でお認めをいただいて、現在、観光ビジョンの策定をしている段階であります。来年度、27年度の中ごろまでにその策定を行うということで、今プロポーザルでそれらの業者についての選定を行っている最中であります。そういう中でも大崎市のこれからの観光の方向性を定めるというのが、まずもって市としてその部分を考えていきたいということであります。 それから、市長も答弁をしておりますけれども、合併して８年、９年目に入るということで、新たな組織も含めて見直しを図らざるを得ないという時期に来ているという答弁を申し上げております。そういう中で、観光の部署についても観光ビジョンもあわせながら検討したいというものがございます。さらに、先ほどの木内議員からの質問でもありました再生可能エネルギーの温泉、そして地熱というものがあります。そういうものを総体的に捉えて、鳴子温泉地域にというものが考えられるのか、今後それらの事業も含めて検討をしていきたいというふうに思っているところであります。
○議長（佐藤清隆君） 遊佐議員。
◆１３番（遊佐辰雄君） 前向きな姿勢はうかがえ、酌み取れます。そういう点で組織の再編を含めて再生可能エネルギーと結びつければ、なおさら私は鳴子総合支所に置いたほうが余計仕事が進むし、本当にはかいくなというふうに思いますので、ぜひそれに向けて検討していただきたいなというふうに思います。 次に、入湯税です。なかなか減免はできないというふうに市長申しましたが、税の公平性、それは私わかります。それでは、水道料金の値上げのときの附帯決議、残念ながら私は効果なしていないと思います。附帯決議上げっ放しということであります。それから、以前にも言いましたが、製造業に対する工業振興助成事業、固定資産税３年間ずっと減免しているではないですか。これ、やっぱり今、鳴子温泉の鉱泉地維持するのも大変なのです。もちろん、それだけで私は満足していません。もっともっと源泉の維持のために、しっかりした大崎市としてやはりこの鳴子の特色、この源泉を守るというのは大崎市のやっぱり宝なのです。宝には一定のそういう支援策を講ずるべきです。これはどんな市町村でも自分のところの特産物やそういう名所旧跡には一定の予算をかけて維持していると、そういうところが多いのです。そういう点で１つはやっぱり源泉の維持に対する考え方、しっかりしていただきたい。 なおさら、鳴子は本当に世界でも珍しいように11種類中９種類が一地域にあると。これ、まだまだ宣伝不足なのですけれども、それは９泉質は15種類あるのです。そのうち12種類が鳴子温泉にあるのです。このことを踏まえれば、これがどんどんやっぱり旅館業とかホテル業もなかなか大変で、源泉そのものを維持していくのも大変な条件になっていったら、この泉質そのものも失われかねないということなので、ぜひこの辺しっかりとした源泉維持に対する支援策を改めて考えるべきではないのでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 横山総務部長。
◎総務部長（横山忠一君） 固定資産税は、その価値あるものを所有しているというところに着目いたしまして、要するに高価なものを所有できている方はそれだけの担税力があるという前提の税でございます。したがいまして、総務省より基本通知といたしまして、納税義務者に係る一定の事由に該当することを理由として、一律かつ無条件に当該税を減免することはないようにという通知が来ておりますので、なかなか鉱泉地を所有しているというだけで減免は困難なものと御理解いただきたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 遊佐辰雄議員。
◆１３番（遊佐辰雄君） 総務部長、全然わかっていないのです。それは原則はわかります。条例にもあるでしょう、貧困もありましたけれども制度はあるのです。だから、工業振興助成事業だって、それは一つの政策であって市独自で減免しているではないですか。そういう考えにすれば、今、鳴子温泉郷、大変なのだと。やっぱり、この温泉維持するために少しでも業者が元気出るように、何年か一定の期間、全額とは言わず幾らか減免しましょう、何でそういう考え立てないのですか。
○議長（佐藤清隆君） 横山総務部長。
◎総務部長（横山忠一君） 工業導入等につきましては、市内の産業振興のためにという政策的目的があって減免条例をわざわざ制定して減免しているところでございます。鉱泉地を所有しているからということだけをもって減免をかけるというのは、税法上なかなか困難な問題であるというお答えをしているわけでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 遊佐辰雄議員。
◆１３番（遊佐辰雄君） それは御理解できません。なぜならば政策的でしょう。持っているだけとは言っていないでしょう。今、鳴子温泉郷、政策的に大変な状況にあるのです、産業として。どんどんやっぱり観光客も減ってきて、そういう点で同じです、だから。産業政策の一つとして考え方に立てれば、私は導入可能なのです。これはそういう制度はどんなことでもやっぱりできるので、やっぱり少し考え方を柔らかく持って適用をしっかりした、今大変な状況になっているのです、どこの業者も。そういう点で再度検討してほしいと。 それから、源泉は生き物です。突然とまります。とまってお客さんキャンセルを、大変にして、きょうお湯とまってすぐ直らないからって別なところに振り分けたりして本当に大変なのですが、掘削には本当に毎年お金をかけてやって大変なのです。その一部でも維持するために、一部でもやっぱり支援制度、助成制度でも、私は固定資産税がどうしてもだめなら、そっちのほうでも十分産業政策として私はできると思うのです。これが観光政策であって、全般的な鳴子温泉郷をどうやっぱりこれから少しずつお客さんを呼ぶか、そして旅館やホテルさん、力を少しでも援助するかということが考え方であれば、水道料金の附帯決議にやっぱり準じるそういう政策を、私は市長、その気になればすぐとれるのです。あなたがしっかり今大変だと、ではそういうのを考えようと指示すればできるのです。いかがですか。
○議長（佐藤清隆君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） 議員の御高説は前からそういうお話は承っておりましたが、しかしそれを業としている方々の経済行為ということからすると、みずからまず経営に努力すると、行政が直接の経営に入るのにはなかなか限界があるだろうと、行政がやるべきものは、今鳴子のお話にありましたが鳴子温泉郷という地名度を上げる、鳴子温泉郷の魅力というのを大いに発信をすると、そういう形で個々の業の方々がやれない分を行政が応援していくと、全体として入り込み数や売り上げが伸びるような環境づくりを進めていくと。特に、
産業経済部長もお話しありましたように、観光振興ビジョンをいよいよ現状維持するのではなくて、未来に向けてこの有為な資源というものをこの地域の観光として業としてどう発展させるかという観光ビジョンの中で前に進めるための行政の役割も、皆さんと一緒に進めていきたいと思っております。
○議長（佐藤清隆君） 遊佐議員。
◆１３番（遊佐辰雄君） 考え方が大して変わりないと思うのです。やっぱり、全体によくしていくというのは一緒なのです。どういう手段をとるか、方法をとるかでの違いだと思うのですが、今でも結構そういう予算はいろいろな面で使っています。先ほど言った伝統産業とか何かでも、いろいろさっき言いましたように芸術大の調査とか何かもありますけれども、それから宣伝費、ポスター、あのポスターも本当は鳴子温泉郷をもっと大きくすれば、もっと効果があったのです。 この前、建設常任委員会でも金沢のほうに行ったり東京のほうへ行った機会があったら、たまたまあったらどこですかと、大崎だと。大崎ってどこですって、鳴子だと。ああ、鳴子だったらわかると。だから、なかなか大崎のほうが知名度が低かったのです。そういう点でもっともっとやっぱり同じポスターつくるにも、やっぱり鳴子温泉郷を前面に出して、そして大崎市、それは大崎市だというそういう考えも含めて、やっぱり鳴子温泉の観光団体としっかりやっぱりポスターつくるにしても、そういう絶えず常に連携して相談しながらやれば、もっとよりよいものができるのではないかなというふうに思っております。 時間の関係で、その伝統産業、実は昔漆器会館の構想もありました。残念ながら今頓挫しておりますが、こういう時期だからこそもう一回漆器会館みたいなものをやって鳴子の漆器を展示したり、この伝統のやっぱり宣伝の意味でももう一回再検討すべきだなというふうに思います。 御存じだと思うのですが、岩手県の旧浄法寺町、これは漆の産地です。これは漆かきの人も大分少なくなってやりましたが、市としてつくりました浄法寺のうるしの里づくり推進事業であります。これで一時は15名まで減少した職人が今は25名ほどにやっぱり復帰している。そういう感じで、やっぱりこけし、それから漆器、そして竹細工も含めて、そういう要するに跡継ぎができるような対策、先ほど１回目で伝統産業技術後継者育成制度、こういうのがあります。そういう点で一定の期間、給料を何割保障するとか、そういう弟子さんに一定の支援制度をすると。やっぱり、そういうことをしていかなければ、確かに自分の経済活動だからとは単純にそれだけではならないのです。ほかの市町村も、あの京都さえあの伝統産業を守るのに一定の支援をみんな行政でしているのです。そういう点で、ぜひこの大崎市も伝統産業３つもあるというのはやっぱり珍しいので、全国的にも。ぜひ、これを閉ざさないようにしっかりしたやっぱり対策が必要だというふうに思います。そういうことを申し上げて次に行きます。 市長、指定廃棄物です。８月４日、宮城県市町村長の総意だと言っていますが、やっぱり総意ではありません。何人かの首長は慎重で反対もしていたのではないですか。知事が勝手にもういいよと同意をしたということで私は許せないと思うのです。あれだけ加美町の町長が頑張ってやっているのに、なぜ知事が勝手にいいよなんて、私は地方自治をむしろ形骸化していると。そういう点では非常に残念だというふうに思います。 市長は、詳細調査は速やかにやられるべきなんて言ったけれども、とんでもないと思います。岩堂沢、鳴子温泉郷のすぐ上流です。中山平はすぐです。先ほども言ったように６割は岩堂沢に流れて江合川に行くのです。加美町の農協さん、もし加美町の田代岳にできたら、おたくと米取引しませんと関東のほうから全部来ているのです。まさに、分水嶺である田代岳にできれば、江合川にやったら、大崎の米、残念ながら買ってもらえなくなるのです。それなのに市長、あなたは本当に大崎市民を守る立場にあるのではないですか。それでも傍観しているのですか。やはり、私は一緒になって１市４町全ての議会は意見書を上げました。詳細調査は地元の同意なしにはするなという意見上げたのです。にもかかわらず、市長は傍観している。これは私おかしいと思うのです。ここでもう一回広げます。 いいですか、ここが田代岳なのです。分水嶺、ここが二ツ石ダム、こっちは岩堂沢ダムです。６割が岩堂沢を流れて江合川の大崎耕土がかんがい用水になっているのです。ぜひ、傍聴者の皆様にも見ていただきたいのですが、そうしたらどんな立派な観光政策をやったって、もしあそこにできたら鳴子温泉郷、ひいては大崎市全体がまさに崩壊すると思うのです。それでも市長、知事の機嫌かどうかわかりませんが、遠慮しているかどうかわかりませんが、言えないというのは私は情けないなというふうに思います。まず市長、１回現地見たほういいと思います。見てから、いい悪い判断したほういいと思います。田代岳の候補地、私は行きました。２回行きました。何回行ってもあそこは風は強いし、とんでもない。仮にあそこでできても、そのものが崩れやすいところへ、よくこんなところにつくるものだと、改めてわかりますので。 大崎、今、広域行政事務組合つくっているでしょう。そういう首長たちと一緒になってなぜやれないのかなと非常に嘆いていました。実は、きょう足立産業振興局長来ていないですか。先ほども１回目で言いましたが、今、大崎市は世界農業遺産を申請しているのではないですか。それも１市４町一緒に、そして各農協さんも一緒になって推薦組んで資料をつくって申し入れしたではないですか。そのときに加美町の農協さんに一緒に世界農業遺産やりませんかと申し入れ、お会いに行ったそうですが、そのときに組合長さんはわかったと、だったら田代岳にできるあそこにできたら大変だから、ぜひ大崎市も反対運動してくれと要請あったではないか。そのとき足立局長はそれは全然関係ないと言ったらしいのです。私はおかしいと思います。 いいですか、世界農業遺産を申請していると、この大崎の耕土、市民憲章にもありますように、いいですか、「恵みの森、奥羽山脈から湧き出る水は、大地を潤し文化の花をさかせます。いにしえより伝統ある豊饒の地は、創造性に富む地域の力をはぐくみます。私たちはここに生きる大崎市民です」。この前、１番議員と同じですが、これであって上流が水源地なのです。大崎耕土の大水源地であって世界農業遺産も申請しているのに、あそこに指定廃棄物の最終処分場できたら世界農業遺産どころではないです。世界農業遺産進めるのであれば、ぜひあそこにつくってはだめですと、なぜ言えないのでしょうか。産業局長どうでしょう、局長いないのです。
○議長（佐藤清隆君） 堀越
産業経済部長。
◎
産業経済部長（堀越靖博君） 今、御質問のあった加美よつばの組合長さんのところに世界農業遺産の推進協議会への加入という形で出向いたという話は聞いております。そういう話の中で議員がおっしゃったというよりも、世界農業遺産の申請に対して今回の最終処分場の問題が、その申請にかかわる部分については、そういう申請を認可するとか、そういう部分ではかかわりはないですという趣旨のお話をしたというふうに、私は聞いております。そういう関係で組合長さんとのやりとり、直接聞いていない部分がありますけれども、世界農業遺産の申請と今回の最終処分場の問題については、私自身も直接的なかかわりはないというふうに考えていますので、市としてはこの大崎管内全域の市町村、そして農協の方々が加入をいただいたということで、管内全域のこの自然を世界農業遺産として認定をしていただくように、今月、現地調査もありますけれども、そこで皆さんに訴えをしていくという形で進めておりますので、その辺はちょっと間違いのないような形にしていただきたいなというふうに思っております。
○議長（佐藤清隆君） 遊佐辰雄議員。
◆１３番（遊佐辰雄君） それ、申請が条件でないって、それが条件でないというのではなくて、いいですか、世界農業遺産の申請するに当たって、何がやっぱり大崎としての米、水稲、それを中心として土地、水源、マネジメントの特徴って書かれているのではないですか。水源地のマネジメント、江合川水系、鳴瀬川水系、申請書そのものに。それから、生態系、水田、里山、用地、全てきれいな水があって水田が育んで、そこで皆生活もして農業が成り立っているわけです。その上流に水源地に指定廃棄物ができたら世界農業遺産どころではないでしょうというの。それは全然関係なく申請するかしないかではなくて、それは意図的に仮に隠して、ではやるということですか。あそこにでてきても世界農業遺産……。
○議長（佐藤清隆君） 遊佐委員、残超えます。
◆１３番（遊佐辰雄君） そういう点で、やっぱりそれは別な考えではないと思うのです。世界農業遺産をするのなら、そういうのはやっぱりつくらないで、きちんと世界農業遺産を正々堂々とやっぱり申請すべきと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 残時間がないので簡潔にお願いします。 堀越
産業経済部長。
◎
産業経済部長（堀越靖博君） 指定廃棄物の問題につきましては、これまで先ほども市長お答えしたとおり、国が、そして県がかかわって行っていくということで、詳細調査が実施をされるということになっておりますので、これらの状況を見守るしかないのではないかというふうに考えております。
○議長（佐藤清隆君） 遊佐議員。
◆１３番（遊佐辰雄君） それは、やっぱり基本的におかしいです。やっぱり、あそこはつくらせないで、正々堂々と世界遺産を申請するのであれば、水源地に指定廃棄物最終処分場はつくらないということです。市長、現場へ行くというのも答弁ないのですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 時間切れとなりました。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤清隆君） 次に進みます。 12番関武徳議員。 〔１２番 関 武徳君登壇〕
◆１２番（関武徳君） それでは、引き続きまして12番関のほうからも一般質問をさせていただきたいと思います。 私のほうからは、大綱２点、市民病院の本院移転後の千手寺及び周辺エリアの活性対策、まず１点目お伺いをしたいというふうに思います。 今年７月、待望の市民病院新本院が移転開院というふうなことにこぎつけました。県北の高次医療を担います中核病院としてのスタートを改めてしたところでありますけれども、その医療使命、そしてそれの期待以上にその力が発揮されますことを心から願うものであります。 その一方で、本院移転と同時に、一気に千手寺及びその周辺地域の活気、活力がしぼんでしまいました。移転計画当初から想定され懸念されていたこととは言いながらも、人、車の往来数の激減あるいは夕刻以降の暗闇の中の人気のない明かりの消えた建物は異様であります。本院跡地の周辺は高齢世帯の方々も大変多いわけでありまして、日々の暮らし全体に及ぼす影響や治安への不安あるいは店舗事業者の皆様方には、客足の激減によりまして経営継続が困難な状況に陥っている方々も多くいらっしゃるというふうに聞いております。さらには、コミュニティーの意欲低下等、懸念されました以上に厳しい現実にさらされた感じがあります。 当然、跡地の活用策や具体的な地域振興策の早急かつ的確な対応策が求められるところでありますが、南病棟や本院跡地の活用策がいまだ不透明であります。移転してもう既に３カ月が経過しておりますけれども、本年事業にこの新年度に入ってからさらに半年が経過している中であります。この移転影響の実態をどのようにこれまでの経過の中で捉えてきているのか、活性策をどう捉えているのか、まず伺いたいというふうに思います。 ２つ目、本院移転跡地施設活用策の進捗とその実行について伺うものでありますけれども、本院移転後の施設活用として、今議会に健康管理センターと夜間急患センターの整備工事計画が提案されまして、来春４月開業を目指し、その工事が進められることとなりました。その他の施設活用や用地活用構想はどう取り組まれているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。いつごろまでを目標に運用稼働させようとしているのか、あわせてお伺いするものであります。そして、これらの整備とあわせまして、周辺エリアの活性化へそれらをどうつなげていく考えを持っておられるのかも伺っておきたいと思います。 これまで、跡地活用へ向けました関係住民への説明会や意見交換の場を設定し、地域要望を受けてきていると思います。さらには、移転対象者への訪問活動が始まりまして、細やかなそれぞれの意向確認と市の考え方を伝えてきていると思われます。関係住民の皆さんの思いとしてどのような声が届けられているのか、支障がなければお聞かせいただきたいと思います。 ３点目であります。千手寺、諏訪及び周辺地区の活性化への具体的取り組みについて伺うものでありますけれども、言うまでもなく移転影響は千手寺地区にとどまらず諏訪地区や横町、浦町地区など隣接エリアでも顕著であるようであります。移転影響をどう掌握しているのでしょうか、対策の検討はされているのでしょうか。そもそも、この地域は行政施設の中心をなす病院や市役所庁舎を抱えてきた地域でありまして、必然的な人の流れが生まれてきていただけに、これまでも街区再編整備や、あるいは活性化事業などといった行政施策の展開に比較的薄かった地域でもあります。現在、本院移転を受けましての跡地活用や中心市街地復興事業あるいは市役所本庁舎の建てかえ事業等が地域関連として計画されているところではありますけれども、これらの事業実施あるいは完了までは、まだまだ年数が必要とするところであるわけであります。これまでの間、我慢せよということなのか、あるいはこの本院移転後のこの実態を受けまして活力再生に向けた地域振興策、急ぎこれは着手していかなければ、その地域が消えてしまうおそれも感ずる次第であります。そうした一つの振興策の着手、どのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。 ４つ目に、公有地の活用策と地域振興対策について伺うところであります。 本院跡地周辺には、駐車場跡地と幾つかの公有地がありますけれども、この箇所数と面積、その活用策は捉えられているのでしょうか、お考えをお伺いするものであります。また、このエリアは狭隘な生活道が複雑に入り組んだ中に、御高齢の方々が比較的多く住まいする住宅が立ち並ぶ密集地であります。震災や火災等の災害発生時は殊さらに被害の拡大が心配されるわけですけれども、かといって自発的な安全・安心の街区再整備は大変難しい箇所でもあります。したがいまして、行政支援が欠かせない中で、庁内横断の総合的な検討と具体的な施策の実行がなされるべきだというふうに思います。どのような街区再生につなげる考えに立っているのか、地域との協議や意見交換も当然必要だというふうに思うものでありますけれども、それらの取り組みはどのように捉えられてなさっておられるのか、所見を伺うものであります。 大綱２点目であります。道路行政の充実策というふうなことでお伺いしたいというふうに思います。 まず、交通量変化に伴う道路整備のあり方でありますけれども、幹線道路環状線、市道鶴田線の新設開通あるいは市民病院の開院、国・県道における朝夕の慢性的な渋滞箇所の発生に、これらに起因しました町なかや郊外におけます通勤や営業車両の狭隘市道、生活道路線への乗り入れなど交通の流れが急変しまして、事故発生の危険度が一気に増大している箇所など安全確保への対処が急がれる路線やポイント箇所が発生してきております。富永、上埣地区はその最たる箇所になっておるようでありますけれども、こうした交通変化の掌握や信号機の新設あるいは標識設置、歩道の確保などといった安全確保対策への対応はどのように捉えられて取り組まれているのか、お伺いするものであります。 ２つ目に、県道、市道、生活道の整備の取り組みについて伺います。 道路の改良整備の中で、地権者の事情等によりまして工事の先送りあるいは中飛ばしで進められ、再着手が今日に至ってなかなかいまだに見通せない箇所があります。例えば、県道古川佐沼線、北町地内にそうしたポイント箇所があります。あるいは、県道古川一迫線、清滝地内でありますけれども、大分長い年数がこれまで経過しているにもかかわらず、その解決がいまだに図られないままであります。交通往来に支障が生じておりまして、地域イメージの低下も招いているところであります。あるいは、さらに別な箇所を指摘しますと、農地の基盤整備が進む郊外にありましては、市道、生活道の道路敷きが拡幅しているにもかかわらず旧来の舗装半分、そして拡幅されました分の砂利敷き半分の状態の路線がいまだにかなり見受けられます。以前にも同様の質問をし、整備の必要性を提言しておったところでありますけれども、なかなかその進展が見られないようであります。そうした箇所の課題解消への対象、具体的に取り組みがなされてきているのでしょうか、障害としてあるのであればどのような状況になっているのか、改めてお伺いをしたいと思います。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（佐藤清隆君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 －－－－－－－－－－－ 午前１１時５３分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－－
○副議長（佐藤和好君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 12番関武徳議員に対する答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 午前中、関武徳議員から御質問を賜りました大綱２点についてお答えしてまいりたいと思います。 大綱１点目、本院移転後の千手寺及び周辺エリアの活性対策についてでございますが、本院移転の影響調査と活性施策策定の考え方につきましては、今年７月１日に穂波地区に新病院がオープンしたことから、千手寺地区においては人と車の交通量が大きく減じており、日々実感として感じているところでございます。市役所に毎日通う中で私も実感させていただいているところであります。また、飲食店を初めとする商店街への人の流れも大きく落ち込んでいることは御指摘のとおりでございます。 現在、市民病院跡地を含めた周辺地区における本格的な跡地整備は、広域消防本部古川消防署などと地域にとって必要とされる施設などの整備を一体的に実施できるよう、地域住民皆様との懇談や関係機関との協議、調整を進めながら、大崎市広域防災活動拠点施設整備計画を取りまとめてまいりたいと考えているところであります。 次に、本院移転跡地、施設活用策の進捗と実行についてでございますが、夜間救急センターは、夜間や休日の急患時の適切な医療を提供し住民の不安を解消するため、旧救命救急センターを改装して平成27年、来年４月の開院を目指しております。また、健康管理センターは現在旧南病棟において従前と同様に健診事業を続けておりますが、移転先となる旧救命救急センターを改装して平成27年４月の本格稼働を目指しております。移転後の南病棟の活用策については、地域医療ビジョンを見据え、回復期リハビリテーション病棟など地域から必要とされる施設の整備を検討してまいります。関係住民との意見交換会では、旧病院の明かりが消えてしまい防犯対策を心配する意見が多くあり、廃墟施設とならないよう早急に解体すべきとの意見や、旧病院内にあったコンビニで買い物ができなくなってしまったことから買い物難民になってしまい、生鮮食料品を取り扱うスーパーなどがあればいいとの意見もいただいております。また、イベントなどを通したにぎわいの創出や、子供たちの声が聞こえる公園の整備を望む声も上がっております。さらに、住宅や事務所機能の立地による地域の活力向上も提案されております。 このことから、大崎市広域防災活動拠点施設整備計画の策定に当たっては、大崎広域消防本部古川消防署の立地とあわせ、これらの提案をでき得る限り落とし込み、実施可能なものから順次整備し活性化につなげてまいりたいと考えているところであります。 次に、千手寺、諏訪及び周辺地区の活性化への具体的な取り組みについてですが、旧市民病院が建設された昭和40年当時には、既に現在のような町並みができ上がっており、居住環境の整備という点では下水道の整備など生活環境の向上に努めてきたところでありますが、道路などの整備については長い間狭隘な道路のままでありました。一方で、病院周辺を除き地域内の生活道などには通過交通が入り込むことも少なく、比較的安全な住宅地が形成されてきたことも事実でございます。このような地区のよさは残しつつも、病院移転に伴う地域活力の低下を改善するための振興策としては、公共用地の活用が重要であろうと考えております。その中でも地域の方々から要望の高い集会所の用地の確保については、早急に検討してまいりたいと考えております。 次に、公有地の活用策と地域振興策についてでございますが、跡地周辺の公有地は市民病院第二駐車場、第三駐車場、第四駐車場があります。議員から面積のお尋ねもございましたが、第二駐車場が2,433平米、第三駐車場が4,689平米、第四駐車場が1,486平米、合わせて8,608平米がございます。このうち第二及び第三駐車場、合わせて7,122平米でございますが、これは大崎広域消防本部古川消防署などの用地として利用されます第四駐車場1,486平米ですが、こちらは千手寺地区の移転対象者の代替候補地としての利用を検討しております。今後とも地域の振興や安全・安心について地域住民の方々や関係者及び関係機関と協議を重ね、よりよい地域づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、大綱２点目の道路行政への充実策についてでございますが、交通量変化に伴う道路整備のあり方につきましては、まず本市における道路整備といたしましては、交通渋滞解消や交通の安全確保、または交通ネットワークの構築を目的に整備を進めております。 御指摘の、例えば先般移転いたしました市民病院新本院の開院などにより、周辺において交通量が大きく変化した路線がございます。こうした交通事情の変化に対応するため、歩行者や自転車の交通安全の確保から、学校、ＰＴＡ、国・県の道路管理者、警察署など関係機関と合同で現地の安全点検を実施しております。その中で危険箇所につきましては関係機関と協議を行い、緊急性の高い箇所から標識の設置や歩道空間の設置など安全対策に努めているところであります。また、信号機の設置につきましては、これまでも危険と思われる箇所には積極的に要望を行ってまいりましたが、今後も地元や交通安全協会の意見要望などを取り入れながら、これまで以上に強く要望してまいります。 次に、県道、市道、生活道整備の取り組みについてですが、道路改良整備事業における休止区間の課題解消への具体的取り組みのお尋ねがございました。せっかく道路を整備しても一定期間が休止期間でありますと、道路の効果、安全度にも大きな支障が出ますので、これは大きな課題でございます。 その対応につきましては、まず事業の基本的進め方といたしましては、地元への事業計画の説明と地域のおおむねの同意が確認できた後、測量設計、用地測量、用地買収、補償を進めていくということになりますが、何といっても地権者の同意と協力がなければ事業を行うことはできないことは承知のとおりであります。地権者の事情により事業に着手できない場合の課題の多くは、事業の不同意や相続問題などがあります。こうした問題の解決には地域と一丸となっての合意形成が必要でありますし、相続については他人が介入できにくいという点から、地権者自身での解決も必要になってまいります。市といたしましては関係者、地権者と一体となり、粘り強く問題の解決に取り組んでいくことが大事であると認識をいたしております。市道以外、例えば県道などの場合につきましては事業主体が宮城県でありますが、早い解決に導くために地域の方々や地権者とともに、市ができ得る最大限の努力を行ってまいりたいと考えているところであります。 以上でございます。
○副議長（佐藤和好君） 関武徳議員。
◆１２番（関武徳君） それでは、２回目の質問をさせていただきますが、まず本院移転後の千手寺周辺であります。 執行部当局も、あの移転後の異様なと言っていいのでしょうか、非常に懸念すべき風景というふうな状況というふうな部分が非常に懸念されるところでありまして、しかも市役所周辺という、それこそ町を象徴するその中心軸の近辺でありますから、非常に先が大丈夫かというふうな心配、懸念が膨らむところであります。一方で、復興計画というふうな部分が当然進んでいるわけでありまして、災害公営住宅、そうしたところへの人の集積が、いよいよ年が明けますと始まっていくというふうなこともあるわけでありますから、ぜひその中心軸の活力というふうな部分を、こうした一つの移行期間の中でしぼませるようなことがあってはならないなというふうな、そのことを懸念するものであります。 先ほど、答弁お聞きいたしますと、いろいろ跡地計画そのものの構想化の中で、今まずは地元の皆さんの御意向をいろいろ聞いているというふうなこともあるようでありますが、移転対象というふうな部分の方々からは、いろいろな意見交換等々の中でお話は聞いているのかなとは思うのでありますが、お住まいしている一般住民あるいはこの移転対象以外の地域の皆さんからのいろいろなこの地域の将来に対する考え方あるいは行政に対する要望というふうな部分が、しっかり意見交換としてかみ合っているのかなというふうな、その懸念を抱くのでありますけれども、そうした面での移転をしてから３カ月間、あそこであの風景をずっと今まで住み続けながらこの３カ月間、そうした風景を捉えてきた近隣の皆さんの心理、心情からしますと、非常に気落ちというのですか、どうしたらいいものなのかなというふうな悩みというふうな部分が伝わってくるような感じするのでありますが、そうした地域へしっかりと出向いていっていろいろ将来の展開について、あるいは市の考え、構想というふうな部分を間違いなく進めるという形にするのだというふうな強い意思示しというふうな部分での意見交換というふうな部分はできているのですか。
○副議長（佐藤和好君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） 地元への懇談会等を開催させていただいております。まだ現在、計画をまとめる段階でございますので、地元の方々とは今御指摘いただいたように、地元にとって何が今問題なのか、そういったことを中心に、そして将来的にどういう町にしていきたいというふうに考えているか、こういったところについて御意見をいただいております。 議員ご指摘のとおり、やはり多いのは買い物難民という、先ほど市長のほうからの答弁もございましたのですが、そういったものと、それからやっぱり市民病院周辺を含めた道路の狭隘化、そういうものの解消は何とかならないのか、もう一つは、今の市民病院の正面のところの交差点でございますが、６本の道路が交差しているところがございます。ああいったものというのは何ともならないのかというような話とか、そういうやっぱり身近な生活していく上で安全で、しかも何とか暮らしていけることに問題のないような地域にしてほしいと。当然、活力の問題もございます。病院その他ではなくてもいいと、事務所でも何でもいいのだと、そういうものも市のほうで配置できるのであれば呼び込んでもらえないだろうかというような話とか、そういったところは伺っております。これについて今計画をつくっている段階でございますので、それが概要ができた段階では、地元の方とさらに意見交換をすることにしております。そういうものをいただいた上で、さらに踏み込んだ計画をつくって地元の方との調整を進めていきたいと。当然ながらその段階では議会、それから内部的にもきちんとした合意を得ながら進めていこうというふうに考えているところでございます。
○副議長（佐藤和好君） 関議員。
◆１２番（関武徳君） １つの問題点というふうな部分での捉え方はできているのかなというふうな思いもしないわけではないのですが、ただ今の町の中心部見れば、千手寺周辺に限らずそうしたほうの買い物の不便というのですか、店舗の減少によりまして、それこそ日常の生活そのものの不便さが増しているというふうなのは、これは中心部全体に言えることなのだろうというふうに思います。 ただ、この千手寺周辺に捉えれば非常に殊さらにしぼみというか、町の活力のしぼみというふうなものが、あのとおり目に余るわけでありまして、実際周辺に外食というのですか、食堂的な経営をなさっておられる方々も全く人が途絶えてしまったというふうな中で、年内のうちにはどこか移転先を考えなければというふうなことでありますとか、だから何とかここの地でこれまでお世話になってきたから頑張ろうというふうなそういった思いではいるのですけれども、なかなかその先を見越せないというふうな、そのことの中でやむにやまれずどこか適当な場所があれば移りたいというふうなところまで、今気持ちが動いてきているようであります。 そうなりますと、いざ復興計画が進み、市役所本庁舎が立ち上がって、さあ、あのエリア全体で前にも増して頑張れる地域としていきましょうというときに、今度はそこで頑張る方々が実際いなくなってしまってしまいましたというふうな、そのことになりはしないのでしょうか。ですから、私はまずはしっかりとした地元の皆さんとの話し合いを、市の確たる考え方をしっかりお伝えしながら意見交換を積み上げていかなければだめだというふうな思いするのですが、ただなかなか一程度の方々からのいろいろな声は聞いているのかとは思いますけれども、地域全体の皆さんからすれば、なかなか表の形が進みが見えない分、我々は見捨てられるのですかというふうな、そうした心情へ立ち入っているというふうな状況が出てきているようでありますから、ぜひそうした呼び起こしというのですか、気持ちの高まりまでしっかりと引っ張り上げなければならないというふうなそのことに立ち至る前に、しっかりとした取り組みを願いたいというふうなところなのですが、先ほどの答弁聞きますと、地域との話し合いしていますというふうなことであったとは思うのですけれども、そうした地域の皆さんと具体的な意見交換というふうな中で、今、部長が答弁いただいたこの買い物の状況あるいは道路の狭隘の問題あるいは交差点交差のもっと複雑な交差から単純明快な機能的な交差へというふうな改良というふうな、そういった声というふうな部分は、そうした地域民から積み上がってきている声だというふうなことで受けとめていいのですか。
○副議長（佐藤和好君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） まず、今回実施しましたのは、市民病院の周辺の方々に意見交換をしましょうということで呼びかけをさせていただきました。広い範囲での千手寺とか、それから諏訪というところまでは至ってはおりません。そういった方々から、今一番市民病院がなくなって不安に感じたり問題を抱えたりというような方々がいるだろうということで、そういう方々に意見をまず伺ったというところでございます。 その中では、やはり一般の市民の方からの意見もというよりも、そういう方の意見が多くありました。それから、区長さんからの意見もございました。本当にすぐすぐやってくれという話がありましたのは病院の透析棟のところなのですが、透析棟というのは一番南側にございます。あそこのところ全部ストップして、東と西側が通れないような状態にしておったのですが、人だけでも通してくれというような話もございましたので、それは病院とか、それから防災のほうとの話をしまして、そこは通れるようにすぐさせていただきました。 あとは、やっぱり防犯灯の灯が消えて、駐車場に今まで明かりがあったそうなのですが、それも消えてしまったというようなことがありまして、今まであったものがやっぱりなくなってしまう、それもそういう防犯の関係ですので、かなり不安に思っているようでございましたので、それらについてはよく話をしていきたいということでお伝えをしております。そういう地域の皆さんの御意見でございました。 今度は、少しやっぱり計画をまとめた上で多くの方々と話をしたい。今回聞いたのは、問題、課題というところでございましたので、それらを受けた計画の概要をまとめた上で、地元の方々と再度意見交換をしたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（佐藤和好君） 関議員。
◆１２番（関武徳君） では、まずそっちの構想のほうはともかく、まず市役所としての行政としての人的体制のほうをちょっと確認したいのでありますけれども、そうした地域のいろいろな現状、実態あるいは率直なところの行政に対する期待、思いというふうな部分をしっかり掌握した中で、この行政の計画というふうな構想というふうな部分と、地域の皆さんの思いというふうな部分がかみ合う形で前に進んでいかないと、せっかくの復興計画も、あるいは市役所周辺整備もまちなか再生もなかなか整っていかない、あるいは形はできても魂が入らない状態のことになっては、これは大変だというふうに思っております。ですから、この今のこういった状況段階の中で、そうしたしっかりとした行政と地域の皆さんが向き合うというふうなことが大切だと思うのですが、ただ反面、今そのことを担っておられる担当される都市計画なのですか、そちらのほうの人員配置見ますと、非常に人数的に寂しいなというふうな部分感じます。 それと、あとはこれからのまちづくりというふうな中での例えば狭隘な道路の改良でありますとか、こういった一つのまちづくりのための買い物機能でありますとかというふうな、いろいろな落とし込みを地域の中に入れていくというふうなことになれば、当然それを構成する専門的な認識を持った知識も持った職員も当然必要になっていくのだというふうに思うのでありますけれども、どうも私どものほうから執行部当局を捉えますと、この人員で余りにも過重な、それこそ労務になりはしないのかというふうなことと、本当にそうした部分の信頼関係、行政と市民との地域の皆さんとの信頼関係構築のための体制がつくれるのかというふうな心配、懸念あるのであります。今回のこうした一つの町の中心部にしっかりとした行政施策として着手するチャンスというふうなのは、そうそう長いスパンで見てもないわけでありますから、今回このような一つの大きな構想を進めさせる中では、そのことをしっかりと踏まえながら進めなければならない事業展開だと私は思っているのですが、そうした面での体制というふうな部分あるいは人的能力というのですか、そうした部分の配置というふうな部分は十分に整い切れるのですか、どうでしょう、部長に聞くのもちょっとかわいそうかとは思うのですが。
○副議長（佐藤和好君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） まず、全力で今そのことには取り組んでいるということはわかっていただければと思います。御心配をいただいておるのも確かにそのとおりだろうなというふうに思います。けさの特別委員会のときにもそういう意見がございましたのですが、今、建築住宅課では住宅管理の部分を住宅供給公社のほうにお願いしようというようなことを進めております。そういったアウトソーシングを進めることによって、内部の人間のやっぱり政策の分野での力の発揮のほうに回ってもらうというようなことを急ぎやっていって、今のような事業に振り向けるということが必要だろうと思っております。大崎市古川の部分もそうでございますけれども、今議会のほうではまちなか再生ということで、旧古川市だけではなくて旧六町の部分についてもきちんと考えようというふうになってございますので、そういったものへの対応も今後は必要になってくるだろうと思います。そういう面では、今言った再編、そしてそういう部分への力の重点化、こういうことは我々も考えなくてはいけませんけれども、人事のほうともいろいろ詰めさせていただいて、事業が本格化した段階では心配要らないような事業の展開ができるようにお願いをしていくということになろうかというふうに思っております。
○副議長（佐藤和好君） 関議員。
◆１２番（関武徳君） ぜひ、とにかくその力強い進め、あるいはその地域の皆さんのしっかり心情を捉えたこれからの構想推進、ぜひ望みたいところであります。この千手寺周辺もそうなのですけれども、周辺エリアとなりますと浦町でありますとか横町、大分影響は少なからず出ているようなのですが、そちらのほうはまた中心部の再生、まちなか再生のほうでしっかりと取り組まれていくのだろうと思いますが、諏訪町かいわいになりますと何かどちらからも外れてしまってはいないのかというふうな懸念がするのですが、街としては連なっているのですが、あの状態の中で、それこそ大分諏訪かいわいも高齢化がどんどん進んできている中でありまして、非常に全く同じような地域課題を抱えて日々の暮らしを過ごしておられる方々が多いわけでありまして、そうしたエリアもしっかりとこの考え方の中から外すというふうなことはないようにしなければならないと思うのでありますけれども、そうした一つの構想推進の中では視野に入っていますか。
○副議長（佐藤和好君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） まず、復興まちづくり計画の中では93ヘクタールという本当に中心部の計画でございます。ただ、市街地として今の課題という問題からいきますと、１つは中心部ドーナツ化現象というのがよく言われますけれども、郊外のほうに膨れて町の中がしぼんで、さらに集落の部分がまた人が少なくなるというような状況でございます。その町の中なのですが、これはやはり旧来からの町ができておったところ、諏訪、千手寺、荒川小金町、中里、古川であればそういったところだろうと思います。その中では93から外れているのがやはり諏訪でございます。ですから、そういったところは93の中の中里や荒川小金町に対応するための施策と見比べて、やはりどういうふうにその地域も手を加えることが必要なのかということは考えていかなくてはいけないことだろうと思っております。ただ、現実的には今まだそこまでは我々としても、なかなかその部分の計画まで対応というところまでは至っていないというのが現状でございます。
○副議長（佐藤和好君） 関議員。
◆１２番（関武徳君） 中心部として、当然このつながりの中で一体となって古川の中心部を支えてきた街区の一つでありますから、ぜひ取り残しのないように、そうした一つの活力を生み出すその中では、やはり一体のものだろうというふうな捉え方でぜひ取り組んでいただきたいものだというふうに思います。 それで、施設の考え方についてですが、本院は解体というふうなことになりますし、南病棟は回復期のそういった機能をぜひ早い時点で機能させていただいて、市民の健康保持あるいは早期回復に役立てていただきたいと思うのですが、本院本体の建物は当然昭和40年そこそこ建物というふうなことで大分古いのですが、前のほうの事務棟というのですか、そちらのほうのまだ比較的新しい中での増築した部分の機能もあるのですが、あの辺、あれをとりあえず今は全部一気に解体して防災本部活動広場というふうな中に、あの敷地というか、建物敷地全部をしっかりとそのことで機能させるというふうな考え方に立っているのでしょうか。
○副議長（佐藤和好君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） 当初、市民病院が移転した段階では、全体的な取り壊しという方向で考えておりましたのですが、やはりその段階でも本当の前の段階では防災ステーションというのがございました。ただ、それが本庁のほうで機能できるということで、あそこの中からは外れてきたと、その段階で全体化という議論でもあったのですが、非常に新しい建物であるということと、事務所等の機能としてはかなり使えるものであろうと思います。ですから、地域の方々からも、できるだけそういうところに人が集まるようなものを配置してほしいというような考えも意見もございましたので、そういうことを考えていければというふうに思っております。合庁や、それこそ税務署等ができた段階で関連する施設、行政書士さんとか、そういうものがその周辺にできていきますので、市役所の建てかえと市役所に関係ある事務所がどれほどあるのか、ちょっと今わかりませんけれども、もし市役所のほうで使うめどがなければ、そういった方々への開放なども考えながら使っていくのがいいのではないかというふうに今思っているところでございまして、まだ明確にどうするかというところまで至っておりませんけれども、活性化のために使えるものは使っていくというのが基本的な考え方だろうと思っております。
○副議長（佐藤和好君） 関議員。
◆１２番（関武徳君） 考え方としては、私も応急措置というようなことではないのですが、非常に人が消えて活力がしぼむ中にあってというふうなことからすれば、やはりそういった継続してまだ使い切れる部分であれば、そうした行政関連のいろいろな事務所というふうな中での、まず人がそこに戻るというふうなそうした使い方の方向も一程度研究する価値はありなのかなというふうな思いをしないわけではないので、ひとつぜひそうした人を戻すそうしたことも構想の中に加えて、しっかり取り組んでいただければなというふうに思っております。 それでは、あとは道路のほうに行きますか。あと、もう一点だけ聞いておきますか。 あのエリア一体の跡地活用の中で、今いろいろ用地交渉等々、移転対象の方々とやっているようでありますけれども、その辺のこれまで個別訪問も含めて展開してきているようなのですが、一つの大まかな方向として、この市側の意向というふうな部分がしっかり受け入れていただきながら抱える跡地活用の構想が前に進められるというふうな、そうした一つの感じ取りというふうなものはできるところまで進んできていますか、どうでしょう。
○副議長（佐藤和好君） 金森政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長兼
震災復興推進室長（金森正彦君） お答えいたします。 ８月から９月にかけまして、千手寺地区の地権者の方々と、今回６月補正でお認めいただきました基本計画の策定についての御了解についてお伺いをいたしまして、大方の方々に御理解をいただいたところでございます。今後はこの広域消防あるいは仮称道の駅防災広場の配置や、それから千手寺周辺の、今、建設部長のほうから答弁を申し上げましたが、住民の皆さんからの意見や提言、そういったものをこの基本計画に反映してまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤和好君） 関議員。
◆１２番（関武徳君） ちょっと私自身も老婆心ながら非常に整いが時間、ひょっとしたら要するのかなというふうな思いと、理解いただくのに難しい方々が何人いらっしゃるかなというふうなその部分の懸念もあったのですが、今の金森議長のほうからお話聞きますと、懸念無用的な力強い答弁だったというふうに思いますけれども、そのことで理解させていだきまして、なお気を抜くことなくしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 そうした中で、跡地がしっかりと機能していくのであれば、それこそこれからの市役所周辺の、あるいは市役所建設もスムーズなのかなというふうな思いで期待申し上げたいというふうに思います。 あと、市道、県道等の道路整備なのでありますが、今これまでの長年の懸案課題としてきましたこの中に、いろいろ地権者の相続の問題云々があって、どうしてもこれは超えられない手続の中で説明が非常に難しいのだという中で、ずっと保留になってきている部分、箇所があるのでありますけれども、何かどうも見てみますと、そのことが頭の中にそういうものだというふうな妄想があって手を出さないというのですか、つけないというのですか、そういったことで事が進まないできていたというふうなそのことの状況も大分あるのかなというふうなことで思っています。そういった面では相続だとか、そういった面でも、なかなか地域あるいは個人というふうな中にそのことの解決を求めていきますと、これは大変な時間と手間と経費とというふうなことになってきますので、なかなかそれが当然立ち行かなくなくなるというのは、これは当然出てくるのだろうなと思います。そこに行政がしっかりと入ることによって、それらの経費や時間やそのことの懸念部分がかなり整理できて、それこそ前にどんと進めて本来の道路建設あるいは流れのいい交通事情がつくれるというふうなそのことになるのだというふうに思うのでありますけれども、そういった面でこれからの課題に向かってそうしたことの汗をしっかりかいて取り組むというふうな、そのことの決意いただけませんか。
○副議長（佐藤和好君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） 市の事業でいいますと、私の先輩の方々、街路を担当しておった方々も、これは３年ぐらいかけて、やはり市の道路ですが並柳福浦線というところ、こういったところはそういう相続の関係、かなりの人数があったようなのですが、これをきちんとやはり解決をして今の道路があるわけでございます。そういうふうに我々のところと言いますとちょっと語弊がありますけれども、市のほうでは市の事業をやるときは、そういうふうにきちんと今までもやってきたつもりでございます。 ただ、一度切れますとなかなか難しいということと、それとほかの事業の場合、我々も相談されればそのことに対してはきちんと対応しようと思っているのですが、事業が終わった後の相談ということになりますと、これが非常にややこしい話になってしまいまして難しくなっているのですが、今ある先ほどの紹介されたような場所についても、市のほうででき得ることはきちんと対応をして、道路としての機能ができるように頑張っていきたいというふうに思います。 〔「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕
○副議長（佐藤和好君） 次に進みます。 ６番中鉢和三郎議員。 〔６番 中鉢和三郎君登壇〕
◆６番（中鉢和三郎君） ６番中鉢和三郎でございます。きょうは10月も入りまして２日目ということで、天気も余りよくないので、皆さん、何となく活動的ではないような状況になっていますけれども、ぜひ目をあけて聞いていただきたいと思います。 10月に入りましてきょう２日目で、10月は何と乳がんの早期発見強化月間ということでございます。きょうはピンクリボンをつけてまいりましたので、ぜひ皆さんもその啓発をよろしくお願いしたいと思います。ということで、時間もなくなりますので本論に入りたいと思いますけれども、まず大綱３件を通告いたしておりましたので、順次質問いたしたいと思います。 まず、大綱１件目でございます。１件目は、これも前段２人もしくは３人ほどの議員がお聞きをしていると思いますけれども、広島土砂災害から何を学んだのかということについてお伺いをしたいと思います。 ８月20日未明の豪雨により、広島土砂災害が発生したことは御案内のとおりであります。この災害により犠牲になった方々の御冥福をお祈りをいたしたいというふうに思いますし、災害に遭われた皆様にお見舞い申し上げ、一日も早い復旧復興を御祈念いたしたいというふうに思います。 さて、この広島土砂災害ですが、74名もの死者を出してしまったということで、一度の豪雨による土砂災害の犠牲者としては平成に入ってから最多のものとなってしまったということでございます。未明の想定を超えた豪雨によるものとはいえ、避難勧告の発令のタイミングとか伝達方法等々いろいろ難しい問題があったというふうに思います。報道では広島県や広島市に対してさまざまな厳しい批判が上がっています。なぜ、このような甚大な被害を招いてしまったのか、対岸の火事とせず、しっかりと分析、検証する必要があるというふうに考えます。広島土砂災害から大崎市として何を学び、どのように大崎市の防災に生かしていくのか、お伺いをいたします。 続きまして、大綱２件目です。鬼首のお米のゆきむすびですけれども、これを熊の食害から守る方策についてお伺いをいたしたいというふうに思います。 実りの秋を迎えました。農家は１年間手塩にかけて栽培してきた作物の収穫を間近に控え、楽しみな季節になっているというふうに思います。しかし近年、収穫直前の作物への有害鳥獣による食害が多数発生しております。特に、ここ数年、ツキノワグマの食害が多く報告をされているところであります。ことしは鳴子の米プロジェクトで名をはせたゆきむすびがそのターゲットとなっております。ツキノワグマが稲を食べることは余り知られていないというふうに思いますけれども、ネットで調べてみると、水田のみならず農家の倉庫の貯蔵米へも忍び込んで盗みといいますか、被害に遭うというようなことも実際あるようでございます。全国的にやっぱり熊が里に出てきていることが多くなったということなのでしょうけれども、稲の被害が増加をしているということのようでございます。ツキノワグマにとっても、おいしいゆきむすびはやっぱり格好の餌だということでございますので、いずれにしましても農家にとっては大変迷惑なことだというふうに思います。 ことしは出没頻度も大変多く、鳴子地区では既に10頭以上の有害鳥獣捕獲として許可捕獲をされておりますが、食害がおさまる様子はなく、先日も上原にたまたま行った際、まだまだ出ていますよというような話もありました。一層の有害鳥獣捕獲が必要というふうに思われます。しかし、狩猟免許を持つ猟友会メンバーの高齢化等で、有害鳥獣捕獲に携わる人数に限りがあります。捕獲のためのわなが実際３つしかないということで、対応が精いっぱいの状況でありまして、有効な対策を打てていないというのが実情だというふうに考えます。ことしの収穫をどのように守るのか、そして来年以降の有害鳥獣対策として、ことしの反省を踏まえ何ができるのか、伺いたいというふうに思います。冷涼な中山間地における稲作の切り札であるゆきむすびを守るために、ぜひ知恵を出していただきたいというふうに思います。 最後に、大綱３件目、学校におけるいじめ防止早期発見、いじめに対する措置についてお伺いをいたしたいと思います。 平成25年６月28日に、いじめ防止対策推進法が交付をされ、３カ月後の９月28日に施行されております。これを受け、先月大崎市と大崎市教育委員会連名で大崎市いじめ防止基本方針が策定をされました。さらに、この９月定例会で、いじめ防止対策推進法で規定をされた組織として、いじめ問題対策連絡協議会、いじめ防止対策委員会、いじめ問題再調査委員会を設置する条例の整備も行われたところであります。条例制定の議案審議の際の確認では、市内の市立学校の学校いじめ防止基本方針の策定は、既に大崎市いじめ防止基本方針とは別に完了しているということでありました。したがいまして、各学校では既にいじめ防止基本対策推進法に沿った対応が進められていることというふうに思います。法に基づき本市としてなすべきこと、市立学校においてなすべきこと、それぞれをお伺いしたいと思います。さらに、法が求める事項への対処済みのものは、その状況と未対象のものについてはいつまでどのような形で対処をするのか、お伺いをしたいと思います。前段の議員との重複がないように、ぜひ手短にお答えいただきたいと思います。ありがとうございます。
○副議長（佐藤和好君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 中鉢和三郎議員から大綱３点を賜りました。 私と教育長からそれぞれお答えしてまいりたいと思います。 まず第１点目は、広島土砂災害から何を学んだかということでございまして、広島で発生した大規模な土砂災害で、これまでの被害が発生した原因についてさまざまな検証がなされているところでございますが、背景としては、これまでに観測したことのない短時間での降雨や、水を含むと著しく強度が低下する土壌、さらには砂防ダムなど被害を軽減するための施設の未整備などがあるとされていますが、住民などに危害が生ずるおそれのある土砂災害警戒区域などの指定がなされていなかったことも被害が拡大した原因の一つとされております。 本市では、107カ所が土砂災害警戒区域などに県より指定されており、そのうち住民などに著しい危害のおそれのある土砂災害特別警戒区域として75カ所が指定されているところであります。本市では平成19年度にハザードマップ作成作業に取り組み全世帯に配付するとともに、市のウエブサイトに危険箇所を公表するなど市民への周知に努めてまいりました。その後、警戒区域などの指定が追加されたことから、年度内を目途にハザードマップを更新し、市内の危険箇所の周知を図るとともに、土砂災害への警戒や避難先、避難方法などについても啓発を行うことといたしております。また、昨年改定した地域防災計画には、警戒態勢や避難勧告などの発令基準などを定めておりますが、自然災害の発生が予想される場合には、多くの情報収集と早目の対応、判断が極めて重要であり、いわゆるあらゆる手段を用いて確実な情報の伝達を行い、早い段階から市民皆様が避難行動に移れるよう努めてまいります。 次に、大綱２点目のゆきむすびを熊の食害から守る方策についてでございますが、議員から御紹介のように、ドングリ不足や山のことしの異常気象の関係で里におりてくるケースが多いわけですが、ゆきむすびのおいしさを熊に認めていただいたということは、うれしいような複雑な気持ちではありますが、この守る対策についての取り組みでございますが、大崎市におきましても昨年、合併以来の懸案でありました大崎市有害鳥獣被害対策協議会を組織し、鳥獣被害対策予算を拡大し、関係機関と連携しながら被害対策を実施しているところでございます。しかし、予想を上回るというか、想定以上のツキノワグマの出没情報がほうぼうで出ております。９月22日現在、大崎市内では157件であり、昨年１年間の目撃情報の62件と比べると倍増している状況でございまして、そのうち今年度の鳴子温泉地域の目撃情報は76件、大崎市の半数以上が鳴子温泉地域ということでありますが、しかし鳴子などを中心であった熊も大崎一円に広がっているようでありまして、田尻でも目的情報があるということでありまして、大分広がっていると思っております。 私はまだ熊と遭遇した体験がないのですが、先般、日曜日に後藤錦信議員さんの御案内で、上野々で植樹祭ございました。首都圏の方々との植樹祭で、非常に市長ひとりで行けないだろうから、ナビにもないところだからということで御案内をいただいたのですが、小熊がお迎えいただいたそうですが、後藤議員は発見してすぐ車からおりたようですが、私は目撃しないでしまったのですが、それに上野々の周辺ですから非常に多くの方々がおいでいただくところにも出没されているようでありますので、非常に数が多くなっている状況のようであります。 これらの状況を踏まえて、市と協議会ではツキノワグマなどの被害に対し宮城県有害鳥獣捕獲許可事務取扱要綱に基づいて、「鳥獣による農林水産業被害、生活環境被害など被害対策防除措置を講じても、なお被害などが防ぎ切れない場合に認められる」を基本に、有害捕獲の申請をしているところであります。市といたしましては、農業者の自衛措置として環境税を活用したソーラー電気柵の貸し出しなどの面で支援しており、今後ともさらにそれらの対策を強化してまいります。しかしながら、ことしについては目撃情報並びに農作物の被害も多く、自衛してもなお防ぎ切れない状況が続いていることから、県への捕獲申請とともに、捕獲数も鳴子温泉地域で11頭となっているところでもございます。今後とも鬼首地区の被害状況などを踏まえ、県と連携し迅速に有害捕獲を実施してまいりたいと思っております。 現場における対応としては、猟友会のメンバーの確保も重要となっているところでございます。県と宮城県猟友会が実施しております狩猟免許試験初心者講習会により、本年度は大崎管内でも３名の狩猟免許取得者が誕生したと聞いております。今後とも県や協議会とも連携しながら、狩猟免許取得者をふやす方策も講じてまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。
○副議長（佐藤和好君） 青沼教育長。 〔教育委員会教育長 青沼拓夫君登壇〕
◎教育委員会教育長（青沼拓夫君） 私からは、大綱３点目の学校におけるいじめの防止、早期発見、いじめに対する措置についてお答えをいたします。 初めに、大崎市いじめ防止基本方針についてお答えいたします。 これは昨年国が策定したいじめ防止対策推進法を受けまして大崎市が策定したもので、いじめ防止に向けた市教育委員会、学校の取り組み、そして重大事態が発生したときの対処についての基本を定めたものでございます。 次に、学校が策定するいじめ防止基本方針についてですが、これは先ほど申し上げましたように、国の法を受けて各学校が定めることを義務づけられたものでございます。これにつきましては、昨年度中に市内全ての小中学校で策定が終了しておりまして、本年４月から組織の設置を含むいじめ防止に向けての取り組みが始まったところでございます。 続きまして、いじめゼロを目指した今後の取り組みについてですが、大崎市の基本方針につきましては、年々刻々と変わる児童生徒の実態に鑑みまして、見直し、そして修正を図ることが大切であると考えております。また、それに伴いまして各学校が策定しております基本方針につきましても、市の基本方針にのっとって見直しを図っていくことが必要であると考えております。 具体的な取り組みといたしましては、いじめの早期発見のために、これまでも行ってまいりましたが、これからも年に３回のいじめ調査を継続してまいりたいと思っております。また、学校の調査のみならず、親と子どもの相談員を含む相談活動の充実、そして相談窓口の周知等も考えているところでございます。 また、これまで教育委員会で行ってまいりましたいじめ防止対策本部会議を改組し、市で設置するいじめ問題対策連絡協議会として、これまで以上に各関係機関との連携や連絡調整を密にしてまいりたい、そんなふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆６番（中鉢和三郎君） ありがとうございます。では、順次再質問をしたいと思いますけれども、まず広島の土砂災害からということで、本当に大変な災害になったなというふうに思っていますけれども、やはりこの災害から我々学ばなければならないことは何だろうかと考えたときに、前段の議員が言っていましたように、危険な場所、こういったものをしっかりと周知をしていくことだというようなことが当然ありますし、それの安全性を増していくということだというふうに思っています。 それで、国のほうから、やはりこの災害を受けて危険箇所だとかの周知だとか、そういったものについて再度確認徹底をしろというような通知が、このような形で９月２日の日にそれぞれ県、市のほうに発出をされているようです。その中で緊急周知ということと、あと緊急点検という２つの通知が発出されているわけですけれども、この中で危険箇所、警戒区域の位置、また避難の経路、そういったものとか、あと避難経路に資する情報、あと住民がとるべき避難行動といったものについて周知をしろということで、それを受けた形で今月号のこの広報おおさきの１ページ目から７ページ目まで、こんな感じで多分出されたのだろうなというふうに思っています。 ただ、ひとつこういった形でやっていただくのは非常に否定するものではなくていいことだと思うのですけれども、ただやっぱりこの場所をこうやって出されても多分わからないです。107カ所ですか、110カ所ですか、110カ所こうやってやられてもわからないので、やっぱり先ほど市長も言っていましたけれども、やっぱりこれを書きかえるということが大事なのではないでしょうか。それで、これをやっぱり書きかえていただきたいのですけれども、これ私しまっていたのでこんな立派ですけれども、両面印刷していて両面見えないです、もともと。張るのであれば片面にしてほしいなというのが１つありまして、あとこんなにでっかくなくても多分いいと思うのです。 それで、ちょうど私、この端っこに住んでいるのですけれども、うちの部落はもっとこっちまであるのです。この人はどうしてしまったのだろうなというふうに１つちょっと考えたのですけれども、やっぱりもうちょっと現実に合った地図をつくってもらわないと、ここに住んでいる人もいるのです、町境に住んでいる人も。それを１つお願いしておきたいなと思いますし、追加されている部分も確かにあると思うのです。たしか、ことしになってからも警戒区域が追加されていますので、その分もぜひ追加をしてもらい、それでやっぱり10年に１回ではなくて、やっぱり３年に１回ぐらいはせめて見直しをしていただいて、ぜひお願いをしたいと思います。 これ、１つお願いということになりますけれども、それとこれは確認をしてほしいのですけれども、私も根が細かいものですから、この丸の数数えたら74個しかないのです。75カ所、特別警戒区域になっているということでしたけれども、全体の区域が110はあるのですけれども、特別区域は74しかなかったので、ぜひどこか漏れていますので、よくチェックをしてもらいたいと思いますけれども、そういうことも含めて、もうちょっと緊張感を持って仕事をしてもらいたいなという気がします。 それで、こういったことは何のためにするかというと、やっぱり自分の住んでいる場所にどんな危険が潜んでいるかということを正しく知るということと、やっぱり知った上で危険を認識して常に備えておくということだと思うのです。やっぱり、土地のエピソードといいますか、やっぱりうちのあたりも過去何回も崩れている鳴子なので形跡があるのです。今はなんてことないです、水も流れていないのですけれども、やっぱりちょっと掘ってみると土でなくて砂が多いというようなことがあったりして、やっぱりそういう地域の歴史を掘り起こさないと、確かにここに書いたものは、ある程度地図から見て、県の偉い方たちがこれは危ないだろうということで指定しているのでしょうけれども、実際うちの裏の枯れている川もこれには載っていませんし、危険渓流にもなっていないのです。ただ、そうは言いながらも砂防堰堤は入っているのです。ですから、そういう隠れた危険というものについてやっぱりちゃんと掘り越しておかないと、いざ何か起きたときに、ああ、それはちょっと想定外でしたと、やっぱり東日本大震災以降、想定外は許されないのです。そういうことで、もう少しそういったきめ細かな情報伝達といいますか、危険の周知をしてもらいたいのですけれども、その辺のお考えをまず確認しておきたいと思います。
○副議長（佐藤和好君） 佐藤危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監（佐藤政重君） お答えをいたします。 その前に、地域防災計画に基づきまして指定しているところでございますけれども、ハザードマップにつきましては今、議員御指摘の部分を踏まえて、データについては今年度行いまして、また実際、政策につきましては予算の関係もございますので、来年実施したいというふうに考えております。 また、詳細的な危険性につきましては、市としても今後その辺の歴史的な背景とか、あとこれまでのその災害等を十分踏まえた中で、きめ細やかに調査をしてまいりたいというふうに思いますし、また各市民の方々についても自分の住んでいる地域が安全かどうかをその辺を十分に把握していただくことも、いざというときには行動に結びつきますので、そういう部分も踏まえてお願いしたいというふうに思います。
○副議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆６番（中鉢和三郎君） ぜひ、県がこういうふうに情報を出してきているからという丸のみではなくて、やっぱり市でもというか、地域で危険なものはこうだ、そのためにやっぱり地域ごとの防災訓練とかやって、そこで図上訓練をやるだとか、自分たちでやっぱり危険箇所ということについて気がついていかないといけないと思うので、ぜひそういう取り組みを促進してもらいたいと思います。 現に、今度10月20日過ぎぐらいにうちの地区、地域づくり委員会所管で防災訓練やるのですけれども、ずっと震災対策と火事しかやっていないのです。これだけ土砂災害の危険性があると言われても、土砂災害の訓練ってやったことないのでできないのです。だから、やっぱり消防なり支所のほうから、こういう訓練もいかがでしょうかというやっぱりメニュー提示をしていただいてやるというふうにしていかないと、毎年何かもうみんなやり飽きているような、地震この間起きてしまったので大体わからない人いないです、もう。ですから、やっぱりぜひ土砂災害をやってもらいたいと思いますし、あと土砂災害とやっぱり水害を混同しているケースもあるので、やっぱり洪水被害と土砂災害を別に分けてしっかりやってもらいたいというのがお願いであります。 あと、今、洪水と土砂災害の話が出たついでにちょっとお聞きをしておきたいのですけれども、地域防災計画の最後のほうの資料のところに指定避難場所のリストがあります。どこそこはどこに逃げなさいとなっているのです。１つ不思議なのは、川渡地区公民館に我々逃げろとなっているのですけれども、洪水土砂災害のときはだめな指定避難所になっているのです。ただ、ハザードマップ見ると川渡公民館は水は来ないのです。何でこんなことになってしまっているのかなというのが全然実態に合わないです。 例えば、ここのこの表の中にあるいろいろな危険箇所があって、どこに逃げろ、鳴子は全部鳴子公民館です。川渡も中山も全部鳴子公民館。川渡には川渡、中山には中山の指定避難所があるのです、こっちの防災計画には。だけれどもこっちにはない。全然情報がちぐはぐで、いざ何かなったときにどこに逃げればいいのだというのは全くわからないです。鬼首は鬼首で１つなのです、これも。これは錦信議員も岩入から、元部長の幹夫さんが住んでいる蟹沢まで全部要するに鬼首公民館です。ところが、例えば蟹沢の幹夫さんのほうから鬼首の公民館まで行く間、沢いっぱいです。もう、全ての危険を通り越えていかなければならないような、そういう非現実的な避難計画になっているのです。やっぱり、これは古川の七日町にいては多分わからないと思いますけれども、もう少し現実に合った避難計画でないと、多分これは周知されても誰もいません、はっきり言って。いかがですか。
○副議長（佐藤和好君） 佐藤危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監（佐藤政重君） お答えをいたします。 当然、水害時の避難場所と、また地震の場合の避難場所、さらには土砂災害の場合の避難場所が当然違ってくるであろうというふうに思っております。特に、土砂災害の危険場所、あそこの避難場所につきましては、県から警戒区域が示されてはいるのですけれども、その区域内に住んでいる方々、各家庭とかそれから公的な施設等について把握していない部分があります。というのは、県のほうからも情報が来ていない部分があります。それで今回、広島のこの災害を受けて、その警戒区域内に各家庭なり、それから各公共施設的なものがどれがあるかを今把握しているところでございます。その把握をした上で再度その避難場所的なものをお示ししていきたいというふうに思います。 なお、当然、指定されている避難場所が、場合によっては土砂によって影響が出る部分があるかと思います。そういう部分につきましては当然その先の避難場所なども想定をしながら、日ごろから市民の方々も意識を持っておいていただければというふうに思っております。
○副議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆６番（中鉢和三郎君） いろいろ理由があるのだと思うのですけれども、何で鳴子公民館に１つになっているかというと、多分災害が起きたときに職員の配置が１つで済めば楽だということだけで１カ所にしているのだと、私は思いました。だって、川渡の公民館も鳴子の公民館も、多分水害とか土砂災害の危険性からいけば、どっちも危ないです、はっきり言って。川のすぐそばにあるわけですから。何でそれを１つにしなければいけないか、単純に１カ所にまとめたほうが楽だ、多分そういう理由だと思うのです。そういうことではなくて、やはり今度公民館だって地区運営になっていますから、公民館の人たちは、いや、俺たちで指定管理、ではやらなければならないのだよねと思っているのです。ですから、やっぱりそれをちゃんとできるようにお願いしますと、こういう形で進めていただければ、よりいい形で避難所の運営もできると思うのです。とにかく、避難所を開設してあげるではなくて、やっぱりみんなでつくる避難所にするということが大事ではないでしょうか。 ということで、避難所の件はそれぐらいにしまして、それで広島から学ぶことの一つの中に、広島のこの災害は夜の10時ぐらいにも１回がっと降ったのです。広島の町の中も雨が要するに道路に氾濫したと。これは内水氾濫です。ただ、そのときは大したことないのです。山のほうもまだ大したことなかった。それが１回やんで夜中ぐらいにはもう晴れてしまった。それが１時過ぎぐらいですか、またざっと降って、今度は山のほうだけに降ったということで、その雨が例のバッグビルディングというのですか、それでもう集中的に長時間降ってしまったということで、ですから同じ広島市内でも広島の町なかと安佐南、安佐北では全く違う状況だったということで、それを早い時間に想定できれば一番よかったのでしょうけれども、それができなかったので警報も出せなかったし、避難が後手に回って多くの被害が出てしまったということなのです。 そういうことというのは、これまで初めて起きたのかというと決してそうではなくて、大体の災害は皆そうなのです。起きてしまってから避難勧告なり避難指示ですか、そういったものが出る。ですから、要するに火事が起きてから火消しに行くみたいな、そういう話にこの土砂災害というか、災害はなっているのです。そうではなくて何とかしようというのが、２年前だか３年前に台風にやられた和歌山県はそれではいけないということで、県庁丸抱えになって、どうやったら早く避難勧告なり、もっと言えば避難準備情報を出せるかということを一生懸命考えてと。それで、和歌山は和歌山県避難勧告等の判断伝達マニュアル作成モデル基準ということで、こういったものをつくって、これをそれぞれの町というか、市町村、これに沿ってやってくださいと、こういうふうにやっているのです。 何をやっているかというと、とにかくメッシュを細かく、要するにこう切って、どういう雨がどこに降ったらどういう災害になったという過去のやっぱりデータを掘り起こして、それによって例えばこのエリア、この１キロ四方にこれだけの雨が降ったときにはこういう災害が起きる危険があります、だから早く逃げてくださいという情報をどんどん早く出していくと。それをやり始めていて非常に効果が出ている。それを今度内閣府が見て、ああ、それはいいねということで、今度全国のマニュアルになるそうですけれども、ぜひこういったものを参考にしながら、その危険の場合の避難基準を見直してもらいたいのです。その見直したときに、さっきも言ったように細かくメッシュで区切るということがまず一つ大事ですし、あと、やっぱり、ではそこにどれだけ雨が降ったかということをわからなければだめです。ですから、観測のための機材、今、市でもいろいろなところに雨量計をということを言っていますけれども、それはそれで細かくやってもらいたいと思いますけれども、この和歌山の場合は、気象庁のデータはとっても信用できないと、要するに50キロメッシュとか10キロメッシュとか、でかいのです。ここは有料ですけれども、要するに気象協会から有効なデータを買って、それをこのシステムに入れているそうです。それが非常にデータとしてはいいのだと言っているのです。本当はこれは市ではちょっとできそうもないので、やっぱり県でやってほしいのです。だから、そういうことをぜひ県に、和歌山でやっているでしょうというやつを言ってほしいのですけれども、いかがですか。
○副議長（佐藤和好君） 佐藤危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監（佐藤政重君） お答えをいたします。 今、議員御指摘のとおり、和歌山県におきましては平成23年９月の紀伊半島大水害で甚大な被害をこうむりまして、これに伴いまして今、議員御指摘のように、和歌山県のほうにおいてそのマニュアル作成、いわゆるモデル基準を示したところでございます。このシステムにつきましては、今、議員お話ししましたように、日本気象協会のメッシュごとの洪水予測情報を利用できるシステム環境を整備したものでございまして、この長時間予測が最長で51時間先までわかるというようなことでございまして、県内の30市町村が利用しているということでございます。 当市におきましてもいわゆる今後のそういう水位、いわゆる雨量とか把握する上では大変重要だというふうに思いますので、今、議員御指摘のとおり、どうしても財政的なものがございますので、県が進めていただけるような形をお話ししてまいりたいというふうに思っております。 また、本市におきましてはその情報的なものを判断する上では、
仙台管区気象台とか、あと場合によっては国土交通省の北上川下流河川事務所などからその情報を得た中で、その避難勧告、避難指示の判断をしているところでございますので、今後もそういう部分を利用してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆６番（中鉢和三郎君） 情報がない中では何ともしようがないので、なければやっぱり国交省なり気象庁のものを使うしかないのでしょうけれども、和歌山の検証結果では気象庁のデータ、全然当てになっていません。とにかく、予測と実績が全然乖離をしているというのが和歌山の検証結果ですので、ぜひやっぱりそういったことも県とよく協議をする中で、合わないデータに合わせて予報を出すわけにいかないわけですから、やっぱりちゃんと合うデータをどこからとってくるのかということをちゃんとやるということをぜひお願いしたいと思いますし、ちょっと通告にはないのであれなのかもしれませんけれども、いわゆる土砂災害だけではなくて、やっぱり火山の災害、これは御嶽山の例がありますので、宮城県は先ほどからありますように栗駒と鳴子と蔵王です。鳴子も皆さん死火山だと思っているかもしれませんけれども、れっきとした活火山ですので、その対策をぜひしっかりしておいてもらいたいと思うのですけれども、その辺の考えはどうですか。
○副議長（佐藤和好君） 佐藤危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監（佐藤政重君） お答えをいたします。 市長のほうからも、この火山につきましては県内に３カ所、蔵王山、それから栗駒山、そして鳴子というようなことで存在するわけでございますけれども、現時点においてのその危険性という気象庁の部分からすると、24時間監視体制については蔵王山とそれから栗駒山というようなことでございますけれども、しかしながら気象庁が言っているように、その予告的なものも何らない中で発生するというような部分からすると、我々も緊張感を持って進めていかなければいけないなというふうに考えております。 また、そのハード面、ソフト面があるかというふうに思いますけれども、ハード面についてはシェルター的なものなんかも整備する形も必要かと思いますし、また登山等において入山する方については、やはりヘルメット的なものも持参するとかという、そういう部分も必要かというふうに考えております。また、市としては情報の伝達について早急にできるような形のものを考えていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○副議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆６番（中鉢和三郎君） ぜひ、ちょっと蛇足になって申しわけないのですけれども、何となく穏やかに過ごしているので、何もないのかなとみんなやっぱり思うと思うのです。だけれども、やっぱりこれは生きている火山なのだということを、やっぱりみんなで理解しなければならないと思うのです。 その例として、東北大学で調べている観測結果なのですけれども、この間の東日本大震災でずっと海の側が沈みました。それでこっちが浮いたのです。ところが、鳴子のあたりだけはこうなっているのです。火山のところだけは逆方向に動いているのです。ということは、火山が間違いなく生きているということなのです。それは東日本大震災のとき。あと、内陸地震のときは、要するに直下でのいろいろな微動がありました。それの震源が鳴子の火山の下だけはないのです、ぽっかりないのです。その周りにいっぱいあるのですけれども。というのは、そこだけ要するにやわらかいのです、多分、地中が。だから、割れないものだからそこでは発生していない。ですから、ほかの地面の下とまるっきり違うのだということはみんなでわかっていないと、これは大変なことになってきます。ぜひ、よろしくお願いします。 では続きまして、時間もなくなるので熊対策、進めたいと思いますけれども、いろいろ協議会をつくったり駆除の計画をつくったりしていただいて進めていただいているのはわかるのですけれども、いかんせん熊の数のほうが、なかなか追いついていないというか、その捕獲が追いついていないということで、いまだに本当に毎日のように出ているということなのです。 何をお願いしたいかというと、やっぱり今のところは県はとっていいよと言っているのです。とっていいよと言っているのですけれども、わなは３つしかない。人もそれに３つを動かす部分しか人がいないということなので、やっぱりその担い手、これは農業の担い手と同じような話なのですけれども、やっぱり狩猟免許を持っている猟友会の方たちもどんどん高齢化で、10年前まではこれだけいた人が今はもう10数人しかいないという状況で、あと10年たったら多分その10数人もいなくなってしまって、誰も熊を退治する人いないという話になると思うのです。ですから、ことしの話ではなくて来年以降に向けて、やっぱりこの有害鳥獣駆除をする受け皿をどうやってふやしていくのかということについてしっかりと取り組んでもらいたいと思うのですけれども、そういう中でいろいろ特措法の中で鳥獣被害対策自治体という考え方と、あと構造改革特区の中の1303特区というやつがあって、わな特区と、これは要するに免許のない人でもわなをかけていいよという特区なのですけれども、これが全国展開をしていて、これ有害鳥獣捕獲補助員という制度が２つあって、その２つでとにかく今まで猟友会の人しかできなかったことができるようになってきているのです。ですから、困っている農家の人たちに特に声がけをして、ぜひそれにまざってやってくれと、みんなでやろうと、官民共同でやろうと、これこそ本当に地域自治組織ではないですけれども、官民協働のいい例ではないかと思うのです。そういった取り組みできないですか。
○副議長（佐藤和好君） 堀越
産業経済部長。
◎
産業経済部長（堀越靖博君） 熊対策ということで、自治体の話と今、特区の部分でのお話ありました。これについては兵庫県矢部市がことし特区をとったという話は聞いております。担い手が不足しているというのは議員も行政も同じように考えておりますし、その対策ということでこれも一つの方法なのかなというふうに思っています。ただ、兵庫県含めてこの特区をとっている区域の出没情報等を見ますと、対象としているが鹿だったりイノシシだったりというのがほとんどのようであります。熊を対象にした際の危険なわな設置も含めて大分危険だというふうに我々は捉えているところです。そういう関係上、特に素人の方々中心にわなの設置というのはなかなか難しいですし、当然そこには経験豊富な猟友会の方が一緒にセットになっているという形でないと無理なのだと思いますので、猟友会の意見も聞きながら、そういう形がとれるのか、危険をとにかく防止をしながらわな設置に行かないと人的な被害にもなるということで、ことしも岩出山でお一人の方の人的な熊による被害がございましたので、そういう部分も防止を考えながら、今回の特区の部分を含めて考えていただきたいというふうに思います。
○副議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆６番（中鉢和三郎君） 確かに、危険がないことはないです。だって、別にわなかけなくなっても熊は来て危険なのですから。わなかけたから危険だという、それは危険が増すかもしれないです、わざわざ行くわけですから。だけれども、今の状況だと、もうデントコーンつくらないかとか、もう百姓やめるかというぐらいの話までなりそうなのです。やっぱり、農家は自衛をするための権利もあるわけなので、そのためにやっぱり制度をしっかり使っていくということだと思うのです。それで、例えば捕獲帯だとか自治体の場合はやっぱり条例でちゃんと決めてやるので、特別職の非常勤という扱いにもなるので、例えば何かの災害が起きたときでも公務災害が適用されるだとか、万が一そういう不幸なことがあってもいいわけです。ですから、やっぱりその制度をしっかり使うべきだというふうに思います。 ぜひ進めていただきたいと思いますし、あと電気柵についてはやっぱり貸し出しではなくて購入補助をして、もっともっとふやしていただかないと全然足りないというのが農家の方たちの実感です。あと、それと個別にこうやって回していっても、広大な面積なものだから個別にやっていてもしようがないので地区全体を囲うぐらいやりたいと、こう言っているのです。そうすれば、例えば１件当たりやるよりも半分ぐらいで済むだろうというような話もあるので、その辺はぜひ農家と話をしてほしいのです。たまたま環境税の制度があるから使ってくださいみたいな話ではなくて、どうやったらその電気柵をうまくかけられるのか、その辺も農家と相談してもらいたいと思います。 時間がないのでこれは要望としておいて、あと最後に教育委員会のほう、お聞きをしたいと思いますけれども、このいじめ防止基本方針、そして推進法です。私は非常に国も本気でいじめゼロを目指しているなということで、いろいろ法律ができると面倒くさくなって、かえってやりづらいというところもあるのかもしれませんけれども、ただやはりいじめというのは何かというと、やっぱりある意味モラルハザードというか、モラルの欠如だと思うのです。そうすると、規律をしてしっかりいくぞということがやっぱり一番大事なことだと思うのです。それで、やっぱり法律でこれを国が許さないと決めたということは非常に大きいことだと思うのです。やっぱり、もともといじめは悪いことで、道義的にも倫理的にもやっぱり当たり前に悪かったのです。ところが、今回この推進法つくって、だめよと、第４条でだめよと言っているのです。ということは、もういじめをすることは法律違反だということまで言っているわけですから、このことは非常に大事な意味があるのではないのかなというふうに、私は思っているのです。 そんな中で、やっぱり学校の中でこういったことに取り組むというのは、私は非常に意義のあること、むしろ。本来学校というのはこういうことを教えるところだったと思うのです、家庭も含めて。やっぱり子供たちが悪いことをしてはだめとか、そういう価値観をちゃんと学ぶところが学校だったり家庭だったと思うのですけれども、家庭が今ちょっと崩壊ぎみですから、全部学校にしわ寄せがいってしまっているような気がするのですけれども、そういう意味で、やっぱりこの法律の制定を機に学校の中で倫理観とか道徳意識、モラルということについて、やっぱり子供たちと考える機会をしっかり持つべきだと思うのですけれども、その辺の取り組みというのはどうなっているのですか。
○副議長（佐藤和好君） 半田教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（半田宏史君） 倫理観、道徳意識等を育むということなのですが、これについては学校については、このいじめの基本方針等が出たからにかかわらず、もう以前より重要な課題として取り組んでおります。例えば、道徳という授業が中心でありますが、それだけでなくて、あくまでその倫理観等については学校教育全体の中でそれぞれ意識しながら教育活動を行うということになっております。そして、具体的なものとしては、やはり発達段階に応じて、いわゆるこれはだめなことだと言葉で教える段階、それからあとだんだん成長に従って中学生ぐらいになると自分の考えというのがはっきり出てきますので、その辺については例えば道徳の授業の中でも、今ロールプレーイングとか、そういうものを入れた授業を取り組んでみたりとか、あといじめの防止フォーラム検討では、ワークショップ形式でいじめ防止をどのようにするかなんていうのを、各地区代表の中学生でそれぞれグループをつくって取り組んでおります。大崎市といたしましても生徒会サミットについても、いじめだけでなくワークショップ形式等を取り入れて、より具体的な倫理観等の育成について今後も取り組んでまいりたいと思います。
○副議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆６番（中鉢和三郎君） ぜひ、いじめゼロということをはっきりと宣言をしていただいて、特に子供たちには当然言わなければならないですけれども、親に言っていただきたいと思います。親をやっぱりしっかり指導していただかないとなかなか難しい時代だと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。 そして、やっぱり毅然とした態度というか、毅然とした指導ということを書いていますけれども、非常にそれが大事だと思います。そして、これポイントとか文科省で出しているやつで非常にいいことを書いています。このとおりやればいいのだろうなと、こう思うのですけれども、なかなか難しいと思いますけれども、ぜひ真摯に取り組んでいただきたいと思いますし、その中でぜひこれはちょっと蛇足になるかもしれませんけれども、きのう加美町の小学校で更衣室の盗撮をした外国語教員のカメラを隠していたという校長さんと教頭さんが捕まりました。ああいうことは、やっぱりモラルということを学校で教えると言っている中で非常にまずいことだと思うのだ。大崎市はこんなことないでしょうね。
○副議長（佐藤和好君） 半田教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（半田宏史君） 大崎市はもちろんございません。昨日の報道を受けて、本市教育委員会といたしましては、きょうの午前中に市立学校全部に服務規律の確保について通知をいたしました。その中では、昨日の事件について、他町ではありますが本市としても非常に遺憾に考えている、そして校長みずからが律し、倫理観、倫理意識を高めるとともに、同様に職員の指導もお願いするというふうに通知を出してございます。
○副議長（佐藤和好君） 残時間考慮。 中鉢議員。
◆６番（中鉢和三郎君） やっぱり、子供たちに厳しく律する前に、やっぱり大人、これは先生たちもそうですし親もそうだと思います。私も子供のときおやじが議員やっていたものだから、やっぱりおやじに迷惑かけてはだめだと思って悪いことできませんでした、はっきり言って。ぜひそういうふうにならないといけないと思います。やっぱり、親が背中をよく見せると、それは私はできていないと思いますけれども、やっぱりこれはみんなで考えなければならない、ここにいる皆さんがやっぱり考えていただきたいというふうに思います。 終わります。
○副議長（佐藤和好君） 次に進みます。 10番加藤善市議員。 〔１０番 加藤善市君登壇〕
◆１０番（加藤善市君） 10番加藤善市でございます。 通告を３点ほどいたしておりますが、きのうも実は腰のぐあいが非常に悪くて、ちょっと中座をさせていただきました。行きましたら、大体右と左の足が２センチずれているということで、ちょっと痛い思いしたのですが修正をしていただきまして、非常にすっきりして戻ってきたのでありますが、そうしましたらちょうど相澤久義議員の一般質問が始まりまして、冒頭の部分、非常に感激をいたしました。少年よ、大志を抱け。ボーイズ・ビー・アンビシャス。ああ、なるほどな、そのことを考えてみますと、我々政治家も市民のために大きく気持ちを持って大志を持ってやらなくてはいけないのかなと改めて思いましたし、管理職の皆さんも市民のために大きな気持ちでこの仕事に向かっていただければというふうに思っていまして、決してできない理由を探すとか、やれない言いわけを一生懸命するとか、そういうことではなくて、どうしたらやれるのかということで、一生懸命討論を考えていただければというふうに思います。３点ほどでございますので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず１点目は、志田橋完成後の敷玉、伊場野地区の振興策についてであります。 これは、志田橋は市長も県会時代に大変お世話になりまして、当時、宮城県の土木事業の中で全くもってめどの立たなかった案でございますが、市長の県議会時代の大変な御努力、それから地元住民との連携をもちまして、やっと事業が進み始まり、いよいよ鳴瀬川の両側が通じるところまでまいりました。来年にはもう通れるようでございますが、実はあの道路は、皆さんも御存じのとおり、大変な交通量であります。このまま交通の要衝としてあの橋を建てたら通らせるだけで終わるのか、今考えてみれば、今からその橋が完成後、地域振興のためにあの橋を利用するということは大変私は必要なことだと思っていますので、市長としてどのようにお考えか、お尋ねをします。 ２点目、少子化対策として婚活、市主催についてということで通告をさせていただきました。 今議会に市長からの行政報告の中で、ストップ少子化・おおさき元気戦略プロジェクト本部を設置したということであります。そうした非常に市や民間もまた赤い糸合コンをやるようでありますが、今まさに少子化が大きな問題になっていると思います。戦時中、産めよ増やせよ、それが国の力だというのが合い言葉に使われたわけでありますが、今やまさに産めよ増やせよ、それが市の力だというふうに言われるくらい子供が少なくなりました。その原因は何なのかなというふうなことを実は考えてみますと、先日、議会報告会に私が南部コミュニティセンターに参ったときに、ある方から子供をお持ちの方にもっといろいろお金でのいわゆる助成をしてあげれば産むのではないかということのお話を大分いただきました。私はそういった認識とはちょっと違っていまして、非常に今結婚しない方が多い、その方たちにできるだけ結婚していただき子供を産んでいただくと今の人数がもう少し上がるのではないかということで思っておりました。そのために今回この一般質問を出させていただきました。プロジェクト本部の考え方と、またこういったことについてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 ３点目、大崎市域の経済の冷え込みを感じるが、市長のお考えはでございます。 きのう、一般質問、本会議が終わりましてから、私はちょっと仕事がございまして、議会終了後すぐ石巻に行ってまいりました。石巻市に行って非常ににぎわいを感じて、すぐ８時過ぎには古川に戻ってきたわけでありますが、古川に戻ってきましたら非常に町の中が暗い。非常にこの差は何なのだろうか、仙台に次ぐ第二、第三の都市を標榜する大崎市が、どうも石巻が非常に震災で津波でやられたという割には、大崎市よりも震災復興のあれなのかもしれませんが、非常ににぎわいがあるというふうに感じました。今の大崎市、非常に今冷え込んでいると私は肌で感じるわけでありますが、市長の御所見をお伺いし、１回目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（佐藤和好君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 加藤善市議員から大綱３点御質問を賜りました。 私と、場合によりましては教育長からもお答えしてまいりたいと思っております。 きのう、お姿が見えないので心配しておりましたけれども、腰を痛めたようでありまして、若いとき議員はテニスで鍛えられて、また農業に従事されておりますので、人一倍強健な体だと思っておりましたが、議員もよわい還暦を迎えるころでありますので御自愛をいただきたいと、こう思っておりますのでお見舞いを申し上げたいと思っております。１回ですっかりよくなったようでありますので、議員活動に、またあるいは農業に御精励をいただきたいと思っております。 大綱１点目の志田橋完成後の敷玉、伊場野地区の振興策についてということでございますが、私のことも御紹介いただきながら、いよいよ完成がカウントダウンしてまいりましたことの御紹介をいただきました。もともと老朽化してきたこと、狭隘であったことなどを含めて、それぞれの両地域の敷玉あるいは伊場野地区の懸案の事業であったことはそうでありますが、加えて合併ということがありまして、合併で東西に長い大崎市がそういう意味では利便性、同時に災害時対応ということからして、この橋の重要性は合併を契機にさらに重要性が増してきたところであります。そのことからしますと、まず第一義的にはこの橋が完成することによりまして、横断軸、横軸の代表であります松山街道にかかっております橋が、古川の中心の都市機能あるいは西部地区、それと東部地区がこれが安全につながるということからすると、災害時対応の安全度がまず高まるだろうというふうに考えております。 しかし、災害はないにこしたことがございませんので、通常的には安全な橋がかけかえられるということで、大いにその往来、観光あるいは物流面でこの橋を大いに御利用いただきたいと思っているところであります。人がお互いに行き来することによって、ただ気をつけなければならないのは、御質問はその橋の両側の地区をどうそれに効果を果たすかということからすれば、通過型のそういう交流人口ではなく、それに立ち寄っていただく、滞在していただく、そこで経済行為が行われる、場合によってはそこに住んでいただくという形での地域振興策を今後橋の完成とあわせて両地域の皆様方と一緒に、両地域の視点と全市的な視点あるいは県北全体の中でのこの位置づけを、ぜひ皆さんと一緒にこの位置づけを、そしてまた振興策をつくってまいりたいと、こう思っております。 両地区をまたぐ共通からすれば、非常に農業地域ということであります。そんなことからすれば、農を中心にした産業振興あるいは住宅を初めとする住環境ということがこの地域の売りになるのではないかと、こう思っておりますので、それらを中心にこの地域振興策を一緒になってつくっていきたいと、こう考えているところであります。ぜひ、地域の方々にもお声がけいただいて、官としても真剣に考えさせていただきますが、官民一緒になって共同で完成後の地域振興策を考えてまいりたいと思っております。 大綱２点目の少子化対策についてでございますが、特に婚活ということでございますが、人口減少時代、少子高齢化社会ということの中で特に大きな要因を成しておりますのは、なかなか結婚しない若い方々が多くなっている、あるいは結婚するにしても晩婚化されているということがなおさらに拍車をかけているのではないかと思っております。これはある意味では、しかし強権的にというわけにいかないわけでありますので、非常にデリケートな一面もありますが、かつては地域コミュニティーの中などで、そういう意味ではお世話好きの方々がいっぱいいて、適齢期を迎えた方々にはいい縁をつないでいただくということがありましたが、コミュニティーがそういう機能が少しずつ薄らいできたということもありまして、そういう意味では非常に晩婚あるいは結婚しない若い方々がふえてしまっているところでございます。 その少子化対策としては、この結婚できるチャンス、きっかけをどう社会全体としてつくっていくか、結婚した方々が子供を産み育てられる環境をどうつくっていくか、あわせて両方に共通することですが、結婚すること、あるいは子供を産み育てるということが、いかに崇高なことなのかということを教育も含めて、これらの問題を社会全体がともに共有をしていくということが必要ではないかと思っております。８月18日に立ち上げましたストップ少子化・おおさき元気戦略プロジェクトにおいても、この問題を中心的に今対策を検討いたしておりますので、斬新な、あるいは具体ないろいろな提案も出てくるのではないかと期待をしております。立ち上げのときと前回の２回目のお話し合いのとき、私も期待と心配で御一緒させていただいたところでありますが、まずはこれらで若い職員の方々が出された提案、その後、若い市民の方々にいろいろと意見を集約する形で、これらの自分自身のこと、自分自身の将来のことという形で積極的に御参加をいただくことを政策として事業としてぜひ取り上げてまいりたいと考えているところでございます。 さらには、大綱３点目は地域経済の冷え込みについてでございますが、仙台あるいは石巻市、ほうぼう仕事柄歩かれて、この大崎古川の冷え込みが議員の皮膚感覚からすると非常に危機感を持っていただいたようでございますので、御心配をいただいております。これは内閣府の発表でも本年８月の月例経済報告で、景気は穏やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつあると基調判断をされております。一方では、駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクも留意する必要性も指摘をされているところであります。国全体からすると、このアベノミクス効果の出ている分野もありますが、地方はなかなかその効果が出ていないということでありました。その意味ではローカルアベノミクスということで、地方戦略本部、まち・ひと・しごと創生本部がいよいよ立ち上げてまいります。そのことに呼応する形で、大崎市もぜひ積極的にこれらの取り組みをしていかなければならないだろうと思っているところであります。このまち・ひと・しごとの創生本部を事業化していくための法案の準備も進めているようでありますし、ぜひこれらの国の動きをして、大崎市もそれらと呼応するための必要なルール化、事業化というのをぜひ進めていきたいと思っております。 ７月の全国消費者物価指数などを見ても、対前年同月比3.3％の上昇となっており、４月以降３％こそアップが続いてもおります。消費税の増税に加え、円安や原料、燃料の高騰による電気代やガソリン代、食料費の値上げが物価を押し上げており、大都市圏よりもこの地方はさらにそういう意味では深刻な一面も認識をいたしているところであります。 このような中で、地方の場合は必然的に節約志向が強まっておりますので、それをある意味では刺激を与える意味も含めて、本市といたしましても商工会議所や商工会、大崎玉造商工会と実行委員会をつくり、20％割り増しつき商品券「宝の都（くに）・大崎」プレミアム商品券を６月27日から販売して、刺激効果を期待しながら取り組んできたところであります。また、震災による被害からの復旧復興支援として、独自事業で災害復旧融資利子補給事業、震災復興空き店舗対策事業、商店街活性化推進事業を引き続き実施するとともに、中心市街地活性化の拠点施設であります醸室、リオーネにおいて開催される各種イベントを支援して、集客によるにぎわい創出に努めてもいるところであります。さらに、市内に災害公営住宅の整備を進めておりますことから、中心市街地の居住性、利便性、快適性の向上を目指して、将来を見据えたまちなか再生と活性化について地元商店街と連携しながら取り組んでおります。今年度から七日町中央通り商店街振興組合では宮城県新商店街活動推進事業を導入し、災害公営住宅の完成を見据えた新しい商店街づくりに向けた計画策定や共同施設整備、イベント事業に着手したところであります。今後ともこういう動きを注視しつつ、関係機関と連携しながら個人消費の回復による地域経済の活性化に努めてまいりたいと、こう思っているところであります。 特に、加えてことしは米価下落なども追い打ちをかけるような形で心配をいたしておりますので、一層冷え込んでいくことをある意味、消費を拡大するための方策も商工会議所や商工団体などと協議をしながら、年末年始商戦に向けても効果のある形をともに研究して事業化も考えていきたいと、こう思っております。 また、まだ見の段階ではありますが、そういう中から待ちの姿勢から積極的に経済活性化、まちおこしを含めて動き出していることにも期待をしております。例えば、商工会議所青年部、特に台町の青年部の方々が中心ですが、街コンの活動、先ほどの結婚との関係もありますが、街コンの取り組みが大変に大崎市内外から反響があって多くの方々に御参加をいただいておると。出会いの場だけではなくて、そういう飲食街の活性化にもつながっている。商工会議所青年部の若い人たちが、待ちの姿勢から積極的にそういうきっかけづくりをされているという取り組みでありますので、私も懇談を申し上げる機会もあって積極的に御支援を申し上げたいと、こう思っております。 また、先般、東大崎地区ではしご酒ラリーというのがございまして、副議長さんも、あるいは高橋副市長も3,500円の会費を払って積極的に御参加をいただいて、200人ぐらいですか、これも聞き及んで東大崎地区のイベントでありましたけれども、市内外から見たことのないような方々がたくさんおいでいただきまして、これは３人で１万5,000円という形で、５件回れるということのようですが、非常にユニークな取り組みをされて、さすがお酒の大好きな東大崎の方々の発想ですが、東大崎でやるのでなくて町の中でやるという形で、久しぶりに町の中が東大崎の方々の呼びかけで200人以上の方々が町の中をラリーしていただいたということでございました。これはぜひ一過性ではなくて継続していただきたいと、こう思っておりますが、こういうのがきっかけになって、それぞれの団体やグループや商工団体などが、何かこういうきっかけづくりを始めることによって地域全体が動き出すということは必要ではないかと思っておりますので、ぜひこういう活動を大いに奨励しながら、そのことによって行政としても、知恵や人だけでなくて財政投資も必要なときには積極的に投じながら御支援もしながら、この経済の冷え込みを最小限にとどめて地域活力を、経済を振興してまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（佐藤和好君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後３時15分といたします。 －－－－－－－－－－－ 午後２時５２分 休憩 午後３時１５分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（佐藤清隆君） 休憩前に引き続き、会議を続行いたします。 一般質問を続行いたします。 10番加藤善市議員。
◆１０番（加藤善市君） １回目、御答弁いただきました。志田橋完成後の敷玉、伊場野地区の振興策についてでございますが、市長に大変ありがたい御答弁をいただきました。両地域の皆さんと一緒にということで、この一緒にというのが実は非常に大切でございまして、行政と地域が一緒に考えて進むということは私は非常に大切なことだと思いますので、ぜひお願いしたいなと思っています。 それで一応、ないものをこれから無理してつくっても、なかなかこれは振興策になりません。あそこの経済効果を出すというふうになりますと、やはり敷玉、伊場野両地区ともいわゆる農村地域でございますので、いかに農産物をここの通過をする人たちに売るかということの問題になるだろうというふうに思います。 また、大崎市の周辺にはいろいろな産直があります。産直で売っている店があります。私もいろいろのぞいてみるのでありますが、まず午前中の遊佐議員の御答弁に出てきましたあ・ら・伊達な道の駅が、これがいわゆる観光スポットになるくらい非常に人が多くて、また売っている農産物も古川の産直のどの店よりもやはり高いのです。それはやはり買うのがこの農村の人たちではなくて、いわゆる都市から来た人たちが買っていってくれるということで、非常に値段的にも随分高いなと思っても非常に売れておって、岩出山の農家の皆さんに非常に私は元気つけているのではないのかなというふうに思っています。 お隣の美里には、花野果というのがあります。あそこも非常に高い。同じ野菜、私、実はカボチャつくっているのです。県北ではこれ一番ぐらい早いのでないかなといつでも自慢しているのですが、一番早く出すので、その１週間後ぐらいに出てくるのが美里で出す人がいるのですが、値段がまるっきり違います。古川で例えばキロ単価550円つけますと古川は売れません。ところが、花野果は750円ぐらいでスタートしますので、それが特に売れます。どうしてかなというと、聞きますと大体仙台のほうからお客さんが非常に来るということでございまして、そもそも野菜なり農産物の値段の考え方が違っているということがありまして、ここに私は伊場野、敷玉、志田橋周辺、そういった道の駅構想というものが必要ではないのかというふうに思っています。 先日、９月11日に株式会社農林漁業成長産業化支援機構、農水省の組織なのでしょうけれども、サブファンド設立状況とサブファンドによる出資に対する同意決定状況についてというのがあります。これが全国でいろいろ６次産業化をするために地域の農家と、それからいわゆるファンド投資会社、そして６次化事業体がどういうことをやっているのかというのが全国の例があるのですが、実は全国でないのが、載っていないのが、宮城県がないのです。宮城県はまだ一例もこのファンド立てて６次産業で大々的にやっているところがありません。この中で結構目にしますのが地元自治体との連携というのがあります。ただ、農家が全くもって未知の世界に手を出すというのではなくて、行政も一緒に加わり６次化をして株主となってやっていく、また３セクとはまた違った形での行政のいわゆる入り方だというふうに私なりには思っているのでありますが、そういった形であそこ１日１万何千台通過するあの近辺を、何とかこれを利用できないものかというふうに、私は思っているわけであります。 市長は、常に今、市民病院の跡地に町なかのいわゆる道の駅ということの話も今一生懸命取り組んでいるのはわかりますが、改めて西のあ・ら・伊達な道の駅、東側にそういった伊場野、敷玉地区を拠点とするような道の駅というものをつくれば、今非常に農村が疲弊しているときに、そういった元気をつける施設になるのではないかというふうに思うのでありますが、いかがなものでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 松ケ根
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長兼震災復興局長（松ケ根典雄君） ただいま道の駅の活用についての御質疑だと受けとめさせていただいております。御存じのように本市には道の駅三本木やまなみと、あ・ら・伊達な道の駅の２つがございます。いずれも第三セクターが指定管理者となって運営をしております。また、質疑にもございましたとおり、現在、千手寺地区への仮称でございますが防災道の駅と、道の駅の設置に向けまして仙台河川国道事務所と協議を進めているところでございます。その中でさまざまな課題の解決ということで迫られておりますが、何といいましても地域振興施設ということで、議員御指摘のように、やはり地元の協力、そして地元の機運が高まって地域の独自性、それはなぜそこに道の駅直売所が必要なのかというストーリーであったり、やはり人の目を引くネーミング、そういったものの工夫が必要だというような御指摘を受けております。ぜひ、そのような思いを実現するための施設ということでございますので、その思いをぜひ計画に込めまして実現に向けて進むことがあれば、ぜひ行政としてもウィン・ウィンの関係になれば、国の事業、農水であったり国交省であったり、そういったものの可能性も出てまいると思いますので、ぜひそのような支援活動につきまして、行政としても調査研究をさせていただければと思います。
○議長（佐藤清隆君） 加藤善市議員。
◆１０番（加藤善市君） ぜひ、御検討いただきたいと思いますが、道の駅というふうに決めてしまいますと、実は今言ったとおり三本木にもある、岩出山にもある、そうなりますと、そんなに何で要るのというふうに言われてしまうのです。ですから、私はいわゆる農水省のこのファンドを使って、行政と地元の皆さんで会社形式のやつをやる。そこに例えば今あそこの橋の根元にコンビニありますが、あれは今、仙北一売れると言われているくらい売れるコンビニなのです。そのくらい集客力はあるわけですから、いわゆる行政の持っているノウハウを使い、地元の人たちはしたいのです、そういうことを。だけれども、自分たちでそれをしなさいと言ったら、片や生産をしなくてはいけない、そのほかにそういった会社をつくって定款をつくり、いろいろなそんなことは、これがなかなかそこまで手が回らないというか、やれない。そこまで一緒にやりましょうというと、どなたも乗ってこない。なかなか地域振興というのは図れない。であれば、やっぱりそれは一番そういったところが得意な行政の力をかりるということが私は非常に必要だろうというふうに思っています。 お金もファンドが宮城県がないということ、この事例が宮城県がないということで、こちらのいわゆる農林漁業成長産業機構ですか、支援機構ですか、宮城県にどこかないのですかと、向こうがもう探しているわけです。宮城県がまだない、全国で宮城県だけがないのです。こういった事例を考えますと、やはりそういったチャンスに向こうが探しているとなればぜひ乗るべきではないか。私がたまたま、いや、我々農家に市が出しますかねと、こう言ったら、いや、何も市でなくていいです。私たちが全部、皆さんがやる気があれば全国からどの銀行でもいいのですからという非常に前向きなお話いただいていますので、ぜひ地元とともに一度御相談に上がりたいというふうに思っていますので、ぜひその点よろしくお願いいたします。 ２番目の少子化対策についてお尋ねします。
○議長（佐藤清隆君） 加藤議員、今の答弁要らないの。
◆１０番（加藤善市君） 答弁ですか、では。
○議長（佐藤清隆君） 堀越
産業経済部長。
◎
産業経済部長（堀越靖博君） 道の駅以外に直売所ということだと思います。今ございましたファンドを活用してということであります。県内にもないということで、私も余りこういう部分については存じ上げておりませんでした。市内に農産物の直売所、古川地域に６カ所、今ございますし、松山に１カ所。ただ、松山については今休止をしている状況なのかなというふうに思っております。直売施設の設置については必要な部分でもありますし、既存の直売施設についてもやはり老朽化している施設等々もありますし、休止状態のところもあるというのも認識をしていますので、何らかの形でそういう施設が必要なのではないかなというふうにも思っておりますし、ＪＡ古川のほうでは第４次の地域農業振興計画の中で直売施設を設置するというような計画等も立てているところであります。こういう形での設置、それから議員御紹介があったファンド形式の設置ということも踏まえて、市としても支援をしながら設置に向けた検討、地域の振興策の一つとしてこの区域にということであれば、今後いろいろ協議を進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（佐藤清隆君） 加藤善市議員。
◆１０番（加藤善市君） ぜひ、産業部長、お願いします。これは実は直売所だけではないのです。加工もいいのです。加工もオーケーなわけですから、それがそういったことで地域おこしに非常に大きく役立てるのではないのかなと思いますので、ぜひ近々、産業部長、
市民協働推進部長のもとに参りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、少子化対策と婚活についてお尋ねします。２回目の質問です。 先ほど、市長に御答弁いただきました。結婚しない方、晩婚が非常に進んでいるということの御報告がありました。実は、大崎市の統計見ますと、30歳から34歳までの男性の44％は独身なのです。女性は30歳から34歳の間で28％が独身なのです。35から39までですと男性は33％、３人に１人は独身なのです。女性は849人おりまして20％、５人に１人は女性も独身なのです。大体、女性が子供を産めるぎりぎりといいますと40から44までちょっと無理かという思いもしているのですが143人、約13％も独身の方がいらっしゃって、30歳から45歳までですと女性で25.5％独身なのです。これ、独身というのは死別とか離婚したとかという人は、これは全然入らなくて、一回も結婚しない統計に載っているのが４人に１人は独身なのです。ですから、では45歳からそれ以上の年齢になりますと大崎市には女性で1,400人、一度も結婚しない方がいらっしゃる統計が載っております。男性は3,400人、一度も結婚しないという人3,400人。非常に結婚しない方が多い。 ですから、それはいろいろ個人のことですから事情もありますし、ただ昔と違ってお仲人さんが今いらっしゃらない、仲人してくれる方がいない。こういったことで、今、仕事の体系、三勤交代とかいろいろあって、仕事の都合とかで出会いがなかなかつくれない。まちなかで先ほど台町の青年部の街コンの話題もありましたが、なかなかこれが出会いの場もない。それから、あの公民館主催でやっている報告どうなりましたかというと、いや、そこまでは追いかけないのです。どうなりましたか、いや、そういう集会はして若い男女に集まっていただいて婚活、合コンをやって、あとはどうなったか、いや、それはその追跡調査というのはやらない。 なぜ昔、我々もなかなか少ない出会いの中で女房をもらえたかというと、仲人さんがいて、ある程度最後までしつこく何度も何度もおいでいただいて、何だか話で聞いたのと、もうちょっと違う女性をイメージしたのだけれども、こういうのはあった。そういったことで、責任を持ってある程度まで一生懸命お世話してくれるというのが今ないのです。これ、民間でやってくださいというと、これは商売になってしまって、なかなか私はいろいろ問題があるのかなと。やっぱり行政がそこまである程度、それは個人の問題だから市長の言うのもそのとおりです。しかし、ここまで少子化が進んで、ここまで結婚しない人たちがふえてくると、これはある程度本当に行政も本気になって力を入れないと、ますます悪化するのではないかというふうに思いますので、いかがでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 菅原教育部長。
◎教育委員会教育部長（菅原孝君） ただいま公民館で行っている事業でその後の追跡調査がないというようなお話がありました。実は、この中央公民館で青年交流事業、御案内のように実施しているわけでありますが、この成婚、いわゆる結婚したかどうかというところまでは、１つはそこに至るまでがまず長いということ、つき合うようになってから。それともう一つは男女間のプライベートな部分が含まれているということ、あわせてこの事業は、ただいま申し上げましたようにあくまでも出会いの場を提供させていただくというふうなことでありますので、現在のところは追跡調査というのは特に行っていないというふうな状況であります。
○議長（佐藤清隆君） 加藤善市議員。
◆１０番（加藤善市君） そのとおり個人的なことですし、出会ってすぐという人たちも中にはいるかもしれませんが、なかなか時間かかる。当然、今の人たち忙しいので、ぽんぽん毎週会うなんていうことはなかなかできない。それがゆえに、なかなか事業として成果が上がらないのかなというふうに、そして今のこういった数字になっているのかなというふうに思う。やはり、これは市の職員がずっとここに携わるということはやっぱり難しいので、以前、農業委員会等々で仲人さんたちを委託していたということがあります。もう最近はそういったことが農業委員会でも取り上げなくなってしまいました。農業委員会やると、どうしてもやっぱり農家の息子、娘というのが中心になってしまいますが、今や町の中もサラリーマンの方も、言いにくいが公務員の方も大分独身がいらっしゃるような状態になりますと、これは農業委員会が所管するのではなくて、やはり
市民協働推進部長の松ケ根部長が非常にぴったりのような気もするのです。そういった部署で外部委託で私はもう職員がするというのは、やっぱり人事異動等々がありますので大変なので、やっぱり外部に委託するというか、仲人さんをお願いして一生懸命やってもらうということが、私はこの事業の成果を上げるのではないかというふうに思うのですが。
○議長（佐藤清隆君） 金森政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長兼
震災復興推進室長（金森正彦君） ただいまストップ少子化の核心に迫るお話をいただきましたけれども、この結婚問題については、前に結婚相談員というそういった制度も各合併前はそういった制度も活用しながら今のような議員の御指摘のような、ちょうど中を取り持つ方といいますか、そういった方がおられまして、こういったこともうまく進んでいったのかなと思ってございます。今回このプロジェクトチームで検討の中ではこういったことも想定されて出てくるのではないかと期待しているところでございますので、そういった中身も整理しながら政策に取り入れてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤清隆君） 加藤善市議員。
◆１０番（加藤善市君） ぜひ、検討していただきたいのですが、確かに今プライバシーとか個人情報というのがあるのです。でも、それが逆に厳密なゆえに今のようななかなか結婚できない。非常にお話が上手で非常にスタイルがよくて誰が見ても見た目も非常にいい青年ばっかりがこの世にいるわけではなくて、なかなか話もしづらい、私もそうでしたが若いときに女性を見るとなかなかしゃべれないというそういった人たちも多いので、ぜひそういったことを検討していただきたいと思っています。 ３番目に、大崎市の経済の冷え込みということであります。 私なりの感じなのでありますが、実は大崎市は東日本大震災、内部、海に面していないいわゆる内地では一番被害が大きかった。内陸部では一番被害が大きかったというふうに私も思っていますし、私のうちもやられました。それぞれ復旧復興が始まって、それぞれの家庭が返済が始まって、非常にそれぞれの経済が苦しくなってきたのに、早々と米価が下がるということを、前もってガス抜きするかのようにずっと春先あたりから、もう米下がる、米下がると言って、農家のガス抜きを一回してから発表したのかなというふうに思うのですが、そういったこともあって非常に大崎市の町の中が冷え込んで、それぞれやっぱり月々の支払いというものが肩に重くのしかかっているのかなというふうに思っています。 市長から御紹介あったはしご酒ラリー、私も本当にあれ見て、市長がああやってみんなの前で楽しそうにお酒飲んでいる姿というのが新聞に載ると、やっぱりこれは市民がみんな元気出せと、こういう私はメッセージもあると思います。１つ大きな花火をどんと上げても、その後なかなか続かないという今の現状を考えれば、小さい花火をぽんぽん上げて、その都度市長が元気な姿を皆さんに見せるということが、それが古川の町なかだけではなくて、鹿島台に行っても田尻に行っても松山に行っても、そういった元気な姿をしょっちゅう見せて、それぞれの総合支所がそういったものをいろいろ企画して、みんな元気出そうよというふうなことを私はして、その都度市長がそこにどんどん行って、みんなで元気出しましょうということをメッセージを送る必要があると思う。 予算審議の中で、いろいろ各総合支所に200万それぞれ使ってくださいと、この間も決算の話でどういうふうに使いましたか、なかなか緊急性のことがあるようで、なかなかイベントとしてそれぞれの地域に元気を出せという、それぞれのまちに対するお祭りの助成はありますが、そういった元気を出せるための仕掛けとなる種銭というのは、全くもって今用意されていない状態です。そういったことではなかなか元気が出せない。各総合支所、それから古川の町もそうでありますが、そういった元気を出させる案をそれぞれ提案していただき、それぞれに予算をつけて、そしてそれぞれ地域が元気出すような、そこに市の幹部たちが顔を出してみんなで頑張りましょうと、こういうふうなことが私は非常に今必要な時ではないかと。今、大崎市は全体がきょうの天気のように非常に暗雲といいますか、低い雲が……暗雲ではないですか、きょうは曇りです、曇天ですが、そういった状況でありますので、これを追い払うには、やっぱり元気な姿を、ぼんぼん花火を上げることが私は必要だと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 堀越
産業経済部長。
◎
産業経済部長（堀越靖博君） 議員おっしゃるとおりだと、私も思っております。実は、市のイベント関連の助成事業がございます。震災後、23年から実施をしてまいりました。本来であれば25年度で終了を予定しておりましたが、いろいろ復興がまだまだということで、今年度もということで実施をしております。23年から25年まで見ますと毎年ふえてきております。今年度も結構のイベント開催事業について申請をいただきながら交付をしているところであります。 さらに、冒頭話があった米価の下落の部分があります。市長のほうからも答弁申し上げておりましたが、農業支援も必要でありますけれども、地域の経済の支援、農業がこういう状況になると商工業も含めて一緒に低迷してくるというのがこの大崎市の状況なのかなというふうに思っています。そういうところも捉えて、商工関係の団体と実は20日過ぎに各会議所、それから商工会と年末年始のいろいろなイベント等との関係、そしてそれを来年度も予定をしておりますプレミアム商品券へのその事業に引き続けられるような形の何らかの方策がないか、協議を進めようとしているところであります。特に、イベントについても、きのうから実は醸室、議員も関係ありますが醸室で秋祭りが１カ月間開催をされます。そういうふうにその地域、そして１つの施設の中でイベントをぜひ開催をしていただいて、それを引き続いて消費者の方がまたおいでいただくようなことをお互いに考えてまいりたいというふうに思っております。 以上。
○議長（佐藤清隆君） 加藤善市議員。
◆１０番（加藤善市君） ぜひ、御検討いただいて実行していただきたいのですが、イベントの花火です。遠くからまで見えなくてはいけないのです。地元だけぽんぽん見えたって、それは何の花火にもならない。やっぱり遠くから見てマスコミの取材対象になるようなのがぼんぼん出ると、ああ、大崎市がいろいろなことをやっているのだということが、やっぱり県内外、そして市民に見えるわけですから、ぜひ見えるようなイベントの仕方お願いして一般質問を終わります。
○議長（佐藤清隆君） 次に進みます。 15番相澤孝弘議員。 〔１５番 相澤孝弘君登壇〕
◆１５番（相澤孝弘君） 15番相澤でございます。 一般質問について通告をしておりますので発言をさせていただきます。 まず私は、大きく４点通告いたしました。 １点目、６次産業の推進化についてであります。大崎市内の６次産業化の現状と課題はどのようなものなのかということであります。 第１次産業の従事者が、みずから生産する１次産品を川下に販売、流通させるだけではなく、商品の加工、これは２次産業といいます、販売、３次産業までみずからの手で手がけることで、各産業で生ずる利益を農林業者が手にすることで所得の向上、地域経済の発展、雇用の拡大を目指していくものであります。そして、６次産業化が提唱され、政府の重要施策として重点が置かれております。 そこでお伺いいたしますけれども、平成23年３月１日に地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、いわゆる６次産業化法の施行に伴い、同法に基づく総合化事業計画及び研究開発、成果利用事業計画の大崎市内での申請件数と認定件数について、大崎市の実績と現在の事業の稼働状況を明らかにしていただきたいと思います。 あわせて、事例が少ないとすればなぜなのかという課題といいますか、そのような理由はどのようなものなのか、お伺いいたします。 次に、機能別戦略及び各生産物における６次産業化についてお尋ねいたします。 ６次産業化は、農産物生産に加えて加工、流通、販売を取り込んでバリエーションを構築していくものであります。したがって、６次産業化を実施するときは、農家特有の経営課題や製造業や商業との共通の経営課題に幅広く対応していかなければなりません。つまり、資金調達、販路開拓、事業継承に伴う人材育成、いわゆる担い手の確保、後継者育成ということであります、製造業や商業とも共通する一般的な経営課題に加えて、６次産業化では農業は天候に左右される、市場に合わせた生産調整が困難、さまざまな補助金制度が存在しているといった農家等特有の経営課題にも配慮していく必要があります。大崎市内の稲作、畑作、野菜、果樹等畜産など、その多くは営業面での課題があり、６次産業化による解決策など検討の余地があると考えられます。 そこでお伺いいたしますが、組織的に支援を行っていくサポートセンターの設置あるいは専門的な知見を有するプランナーを選定し、事業者に派遣して個別具体的な相談に応ずることから６次産業化事業を進めていくべきだと、私は思うのでありますが、大崎市ではどのように事業を推進していこうとしているのか、その考えをお伺いいたします。 次に、大綱２点目であります。安全・安心なまちづくりの取り組みについて。 記録的、観測史上予想外の豪雨災害の被害予測と対策ということで通告しておりました。ことしの夏は各地で甚大な被害が発生しております。特に、広島での土砂災害により多くの生命が奪われました。これに基づいて結果として10月の市の広報おおさきでも載せて土砂災害については掲載されておりますけれども、私は住民にどのように周知しているのかというふうなことに非常に疑問を持っておりました。土砂災害のことだけ今回アピールしておりますが、水害というふうなもの、山間部は土砂災害、しかし古川も１カ所、雨生沢だけなのです。しかし、あれだけ広島の例を見ても記録的なもの、あの大雨の場合に平坦地であるこの地域は水害も考えなければなりません。この辺についてどのような予測をし、それを住民に周知をしているのか、その辺をお伺いしたいわけであります。 次に、青少年の問題行動あるいは防犯への取り組み、これも安心・安全なまちづくりの一環であります。一部の青少年だと思います。市内の公園あるいはコンビニの付近等で時間に関係なく問題行動があると聞いております。最近になって気づいたのでありますが、民間の警備会社が青色灯というのですか、あの青い点滅するああいったものを車の上につけて２人１組でパトロールを行っております。また、市の防犯実動隊の皆様も同じように定期的に巡回パトロールを行っているようであります。それらのパトロールの結果、どのように検証して指導といいますか、行動に生かしているのか、お伺いをしたいと思います。 次に、観測用、防犯対策用などの定点カメラ等の必要性と設置状況であります。 防犯用あるいは各種災害の防止、交通渋滞の把握等とその対応など、多岐にわたってカメラによる情報は利用されております。しかし、大崎市では私が注視する範囲では設置している箇所は非常に少ないと感じております。そこで、大崎市ではどのような箇所にどのような利用目的でカメラが設定されているのか、お伺いをいたします。また、今後の設置予定数とその情報の管理についてどのように行われているのか。さきの横山議員の質問の中では、助成金とか補助制度の中で云々という話ありました。私は民間の方にその助成金とか補助金をつける、いわゆる設置するというのではなくて、やっぱり行政としてやらなくてはいけない。例えば、市民病院が新しくできました。地上45メーターと言われております。あそこにつけた場合にどうなるか。例えば、奥羽山脈とかいわゆる涌谷のほうですか、ああいったものがお天気カメラとかいろいろな情報カメラで使われるというようなことは、それだけ公開の仕方によっては非常に市民の皆さんに今こういう状況だというのは明らかに把握できるのです。そういったもの、あるいは河川の氾濫というふうなものも、やっぱり夜中であったり時間に関係ないわけですから、そういったものもぜひやるべきだというふうに思うわけであります。 次に、子育て支援の現状と課題の解消への取り組みについてお伺いいたします。待機者の解消はなぜ図れないのかということで通告しております。 働きたいが、子供が小さくて働きに出られない、子供の保育所への入所申し込みを市の窓口に伺ったら、待機者が多くていつ入所できるかわかりませんと意外と冷たい説明なのです。仕事に出る時期も見通しが立たない。いわゆる職は決まっているのですが。預ける予定、見込みがないから活動できないでしょう。何か職決まっているのだったら決まっていないので申し込みするなみたいな、そんな印象をやっぱり持つそうです。ですから、ハローワークに行って就活もできない。生活が苦しいから仕事をしようとしているのに、認可外保育園には経済的には無理です。どこが子供を産んで育てやすい大崎市ですか、あなた方議員は何をしているのですかと、私、電話で怒られました。厳しい意見が寄せられるケースが最近多くなっているのです。 そこでお伺いします。なぜ待機者が解消されないのか、どのような努力をして、これまで過去に同僚議員からもいっぱい質問がありました。それぞれ答弁しておりますが、いろいろやっぱり工夫をしなければならない。実は、女性が輝く日本へなんて、安倍総理大臣がでかでかとぶち上げて、いわゆる待機児童の解消、そのほかいろいろあります。そうすると、いわゆる幼稚園の関係があったり、いろいろないわゆる隣接のまちの保育所とか、いろいろな情報を提供しなければならないときに、やっぱり情報の提供をきちっとされているのかと、やっぱり不安です。片や隣町に行けば保育料がゼロでいいです、古川に住んでくださいと言ったって、いや、子育てするのは隣の村に行ったほうがいいというふうな方もはっきり言っていらっしゃいます。その辺について改めて私からもお伺いいたします。 次に、この子育て支援です。 資格条件あるいは優先度と、担当窓口は口をそろえて言うのだそうです。家庭の事情は複雑多岐にわたっております。先ほどの情報の提供を見ました。この現実をどのように調査して対応しているでしょうか。 私が心配しているのは、育児ノイローゼになってしまって子供への虐待や暴力につながったら大変なのです。あるいは、家庭崩壊など。結婚もなかなかしないと、さっき加藤善市議員言いましたけれども、離婚している若い方も多いのです、子供を持って。その事情はいろいろあるしょう。だけれども、そういったことから見れば、やっぱりそのようなことが非常に心配です。申し込みの順番だとか優先度とか手続のルールですから否定はしません。しかし、さっきも言いました、隣接地も含めて入所させる努力は行うべきであります。どうしてもという場合は、短期間でも認可外保育園へお世話する、あるいは認可保育所と保育料の差額が生じた場合には、これは制度化するなりして補助金あるいは助成金を設けて、短期間でも対応するべきだと思うのです。その点についていかがでしょうか。 最後４点目、世界農業遺産への登録と大崎市の原風景保存についての取り組みについてお尋ねいたします。 世界農業遺産登録へ向けた大崎市の目的は何なのかということをまずお尋ねいたします。 世界重要農業遺産システムとも訳される通称世界農業遺産ＧＩＡＨＳとは、伝統的な農業と農業によって育まれ維持されてきた土地利用、土地利用って、ため池、農地、水利施設なのです。そして、技術、文化、風習、風景、そしてそれを取り巻く生物多様の保全を目的に、世界的に重要な地域を国連食糧農業機関ＦＡＯが認定するものである。2002年に平成14年ですか、国連食糧農業機関により開始されました。ＧＩＡＨＳイニシアチブによる認定サイトは、アフリカ、ラテンアメリカ及びアジアの13か国、合計で31サイトとなっております。地球環境を生かした伝統的農法や生物多様性が守れた土地利用のシステムを世界的に残す目的で創設され、主に途上国に向けた支援策となっております。そして、先進国では初めて世界農業遺産の認定を能登と佐渡が受けました。このことは戦後高度成長を上げ経済大国の仲間入りを果たして久しい我が国において、農業の近代化と並行し伝統的な農業、農法、農村文化や生物多様性、農村風景などがシステムとして保全されており、その維持に努めている地域が認められたというものでありますとインターネットに掲載されておりました。 そこでお伺いいたします。大崎市においても認定に向けて取り組んでいると聞いておりますが、その目的はどのようなものであるのか、そして周辺のどの地域を考えているのか、認定を受けようとするシステムが将来著しく変更が余儀なくされた場合、認定後の保全や維持に係る費用をどのような形で投じていくのか、これについてお伺いいたします。 最後に、失われつつある古民家や旧家などを保存する取り組みは必要であります。市内の古い家屋の実態を掌握しているのか、農業遺産の登録の中でも原風景、農村文化、非常に大事だとうたっておりますのでお伺いするわけであります。６月の定例会でも同様の質問をいたしました。その際の教育委員会の答弁から察すると消極的であります。恐らく取り組むことは難しいのかなと感じております。そこで、今回は農村景観の保全という視点で伊藤市長の感性といいますか、市長の思いとして、伝統的な農業に古民家や旧家は保存していくべきという私のこの考えに対して率直な意見をお示しいただきたいと思います。 １回目の質問を終わります。
○議長（佐藤清隆君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 相澤孝弘議員から大綱４点御質問を賜りました。それぞれお答えしてまいりたいと思います。 初めに、大綱１点目の６次産業化推進についてでございますが、まず総合化事業計画の認定件数、大崎市の実績と現状につきましてお尋ねがございました。大崎市における６次産業化法に基づく事業計画の認定件数は、現在10件となっております。着実に増加しております。認定された事業者により、それぞれの計画に基づく商品開発や加工施設の整備がなされているところであります。また、単独の事業者の取り組みだけでなく、他の産業分野の事業者との連携による農商工等連携事業計画も５件目の認定を受けており、先般も鹿島台地域の食品製造会社と地元の農家の連携による野菜を使った商品開発が認定されております。しかしながら、事業者によっては販売先の確立や投資資金の確保などさまざまな課題を抱え、事業が計画どおり進んでいないところもございます。組織的な支援体制の構築につきましては、東北農政局、県６次産業化サポートセンターなどと連携して情報共有しながら事業者支援を行っております。 具体的には、雇用創造協議会の食や農の分野でのアグリビジネス講座や６次産業化参入セミナー、さらには食品製造管理の基礎知識を学ぶ講座などを実施しております。事業化までの計画策定、商品開発、そして販路開拓まで事業者のニーズに対応できる専門家を個別に派遣したり、サポートセンターの協力のもと個別相談会を開催したりしながら、６次産業化へ向けた環境づくりを行っております。さらに今後、国の支援を受け、未来産業創造おおさきと本市が連携し、東北各地の生産者とネットワークを構築しながら首都圏への販路拡大、商品企画の検討などを行う事業にも取り組むこととなっております。また、商工会議所所管で創業スクールが開校されますが、食と農の分野をターゲットにしておりますし、次年度に向けては産業競争力強化法に基づく創業支援を促進するため、産学官、さらには金融機関と連携しながら、さらなる支援体制強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、大綱２点目の安全・安心なまちづくりで幾つかお尋ねがございました。 最初に、記録的、観測史上予想外の豪雨災害の被害予測と対策につきましてでございますが、土砂災害については既に11番議員横山悦子議員、６番の中鉢和三郎議員にお答えをいたしているとおりでございまして、土砂災害の特別警戒区域については、県が予測する被害基準をもとに災害が予想される世帯の把握を行っているところであります。 また、市内における水害の危険箇所でございますが、国土交通省北上川下流河川事務所の情報では、越流氾濫のおそれのある地点が江合川洪水予報区域内で５カ所、鳴瀬川洪水予報区域内で９カ所、吉田川洪水予報区域内で２カ所であり、さらにこれら危険箇所ごとに予想される浸水域における避難方法などの取りまとめを行っているところであります。これらの危険箇所については広報紙やウエブサイトに掲載するほか、現在見直しを進めているハザードマップは完成後に市民に周知する予定としております。 次に、青少年の問題行動と防犯への取り組みについてのお尋ねでございますが、警察署から提供された資料によりますと、少年非行に関して検挙、補導総数が昨年よりも増加傾向にございます。議員からも御紹介がありました民間の警備会社のパトロールに関しましては、宮城県警察本部が民間警備会社に委託して宮城地域安全パトロール隊を編成して、青色回転灯を搭載した車両で県内全域の巡回パトロールを実施しているところであります。 活動内容といたしましては、住宅地や通学路、無人ＡＴＭなどを重点的に巡回し、犯罪の未然防止に努めているところであります。本市においては防犯実動隊によるパトロールを定期的に行っており、昨年度の実績では延べ出動回数6,722回となっております。 議員お尋ねのこれらのパトロールの結果についての検証でございますが、本市におきましてもパトロールで気づいた点などの情報は、班長会議を行い防犯実動隊各班で共有し平時のパトロールに生かすとともに、警察当局と連携を図りながら犯罪の未然防止に役立てているところであります。 次に、観測用や防犯対策用などの定点カメラ等の必要性と設置状況についてでございますが、観測用カメラについては、広島で発生した大規模土砂災害を初めこれまでの大規模災害の記録などを見ましても、その有効性は十分認識しております。現在、大崎市、本市ではこの観測用カメラは設置はいたしておりません。国土交通省北上川下流河川事務所と画像情報提供に関する協定を締結して、江合川、鳴瀬川、吉田川の主要地点に設定された監視カメラによる画像情報を提供していただいております。この画像情報は常時入手できますことから、沿川住民に対する洪水被害などの予防や避難勧告などの判断に活用してまいります。 防犯対策用の定点カメラにつきましては、現在、古川駅東口第一自転車等駐車場に設置しているものがございます。ＪＲ古川駅、西古川駅における自転車の盗難が多発している現状もあり、犯罪の未然防止策として、カメラの設置の必要性についてはこの議会でも御紹介を申し上げていたところであります。今後、警察当局と連携を図りながら、設置に向けての検討をしてまいりたいと考えております。 次に、大綱３点目の子育て支援の現状と課題解消への取り組みについてでございます。 保育所の待機児童解消につきましては、11番横山議員にお答えをいたしておりますとおり、合併時から保育所の定員を約1.6倍に拡大しているところでありますが、特に零歳児から２歳児までの待機が多いことから、事業者への施設新設の働きかけとあわせて、認可外保育所に対して小規模保育施設への移行を積極的に進めていくことで受け入れ枠をふやし、待機児童の解消を図っていきたいと考えているところであります。 入所に当たっての考え方につきましては、保育所にあきが出た場合は、大崎市保育所入所選考要綱に基づき、保護者の就労状況や家族構成などの情報を添付して、母子・父子家庭の兄弟が入所しているなど優先順位の高い児童から入所の案内を行っております。点数化については入所の申し込みをいただいた時点で、提出された種類や申請者からの聞き取りをもとに客観的に行っており、対応する職員によりばらつきが出ないよう公平な運用を行っているところでございます。 次に、大綱４点目、世界農業遺産登録と大崎市の原風景保存への取り組みについてでございますが、まず世界農業遺産への登録の目的につきましては、連綿と続く大崎地域の水田稲作農業と、それに基づき形成される環境や景観を次世代にもしっかり引き継いでいくことが第一の目的であります。さらに、認定効果として、地域の農産物の付加価値向上、地域の認知度向上に伴うグリーンツーリズムの振興など、都市との交流の活性化などを期待しているところであります。認定地域は大崎市、美里町、涌谷町、加美町、色麻町のいわゆる大崎地域の全域を対象といたしております。認定後に状況の著しい変更が余儀なくされる場合というお尋ねがございましたが、大崎地域が水田稲作農業を中心とする地域でなくなることを意味するとするならば、まさにそのような状況にならないよう、保全と農業振興を図ってまいりたいと思っているところであります。 議員から、この農業遺産とあわせて市内の古い家屋の実態の把握をしているかということのお尋ねでございますが、東日本大震災において新旧問わず全ての家屋に大きな被害があり、国としても文化財建造物の被害状況について早急な被害状況の把握が必要であることから、文化財ドクター派遣事業を実施したところであります。この事業は日本建築士学会や大学の協力を得て、被災県、市町村は震災の復旧復興でこうした調査を実施するいとまがないということで、県、市町村に変わって国が調査を実施したものでございます。 大崎市では、173棟の建物を対象にして被害状況の調査がなされました。対象となった173棟の建物は、指定文化財や登録有形文化財と過去の古民家調査などで調査したことのある建物で、全てのものが対象となったわけではありません。過去の調査の際に所有者が住んでいて調査を辞退した例などもあり、こうした所有者の都合で以前の調査から漏れていたというものは、今回の調査でも対象外となってしまった可能性もございます。これらの調査を経て指定登録の建造物の修理はほとんど終了し、未指定建造物では所有者の意向と現在後世にまで継承していきたいということで、現在登録有形文化財の手続を進めているものが２件ございます。また、指定登録は望まないものの古民家の景観は残したいという相談を受けている件もございます。今後はこうした所有者の意向を聞きながら、古民家を残していきたい、あるいはどのような工法で進めたらよいのかなど個別に相談をいただきながら、保存に努めてまいりたいと考えているところでございます。 この中で、私の感性、思いを述べよという御質問もございました。日本はもとより木の文化の国でありますし、そしてまた稲作文化の国だと、私もそういう認識をいたしております。当然、そういう風土と住環境、生活というのは一体的であろうと思っております。ましてや、このことを次の時代につないでいく世界農業遺産登録ということからすれば、この地域に根づいてまいりましたそういう住宅あるいは古民家というものを、この地域の貴重な財産、宝として次の時代に残していかなければならないと、こう思っているところであります。個々人の所有ということはもちろんでありますが、地域全体の有為な資源、歴史遺産であるという認識をいたしております。これらが一度失われてしまってからこれを復元するということは、大変に多くの時間、エネルギーを必要とすることであろうと思っております。これらの保存方法あるいは維持方法についても一緒になって考えてまいりたいと。ましてや、この遺産登録というこの機会に、地域共有の資産、財産として皆さんで考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 相澤孝弘議員。
◆１５番（相澤孝弘君） 時間がありませんので、全てに再質問できませんが、農業遺産に関連して景観を残すという市長の思いは理解できました。そこで、実は私、先日の休会日、きのう、おとといですか、岩出山のほうに農家の方にちょっと用事があって寄ってみました。やっぱり何百年という昔の家、しかもほとんど改造していないのです。本当に昔の天井裏を現行にとどめて、その方とお話しして私はこういう考えなのだけれどもとお話ししたら、初めて会った方が指定文化財を受けるといろいろな制約があるのですと言うのです。これを自分のうちだから自分の感性で思いで残すために努力する。ただ、困ったことが自分ひとりでは何ともならないことが出てきたと言うのです。それはカヤの確保ができなくなってきた。そして、皆、業者さんがばんばんと大きい河川で皆刈っているのですか、なかなかカヤの確保できなくて去年もできなかった、ことしもやると思ったけれどもなかなかできない。せめて何か応援してくれるというのだったら、カヤの確保ぐらいしてもらうとありがたいのだと。その方はひとりで自分でずっと一部ずつやってきた。 ちょっと話を変えて、きのうの史跡、山村議員のいわゆる遺跡の関係の話でいろいろありましたけれども、遺跡、あのころ生活していた方は何百年前だと思いますけれども、まさかあれが、いわゆる今我々が遺跡として発掘されているという思いで残したわけではないです。恐らくあれは現代風にいえばごみを捨てた、あるいは要らなくなったものを捨てた、それを我々は何百年たった、あるいは何千年たって貴重な先祖の足跡だと思って一生懸命掘っている。だから、お宝はなかなか価値観も違うでしょう。お宝として何百年前のやつは例えば骨董品とか、そういった形で非常に高価なものがある。いわゆるごみを探すのに何千万もかけるというのも表現は悪いですが、やっぱり今我々があるものがもしなくなれば復元するのに大変だ、残すためのお金もかけなくてはいけない。震災でいわゆる稲作文化、消し飛びました。古民具、昔農機具がいわゆる普及する前の馬耕とか千枚歯だとか、ああいったものが農家が倉庫が壊れた、蔵が壊れた、相当なくなっています、今。そうすると、映像なり写真だけ残せばいいというものではないです。今あるのだったらやっぱり１つでも２つでも生活、農業の技術というふうなものの中では残さなくては。ふるさとプラザに昔もありましたですけれども、なかなか人気ないからってやめてしまったけれども、いわゆる人気あるなしではなくて、保存するものは保存していかなくてはいけない。そういうふうな考えに立たないとまずいと思うのです。だから、私は農業遺産に登録するというのであれば、そういったものもやはりきちっとそんなに同じものを100も200も集めることはないわけです。少なくともこういうふうな形でやってきた、そういうふうなものの必要性があると思うのですが、そういった考え方はこれから登録された暁には出て来ますか。期待してよろしいでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 足立産業振興局長。
◎
産業経済部産業振興局長（足立健一君） 世界農業遺産でございますけれども、これは生きた遺産というふうに言われておりまして、引き続いて今も農業の営みがあって、その営みとともに残されているものを営みとともに残そうというものですので、例えば古民家でありますと、先ほどおっしゃったように、農家の方が農の営みをされてそのおうちに住んでおられるとすれば、それはまさに世界農業遺産の対象となるものでありますので、ではカヤ刈り場をどうするかだとか、昔は多分ゆいっこで皆さんが寄ってカヤとかやっていたのだと思うのですけれども、お聞きしたら、加美町のほうでは、まだカヤのかえをゆいっこでやっておられるところは何件か残っているようです。そういう農村共同体の営みというのも非常に重要ですので、そこのところ含めてそういうのは検討の余地はあるかと思います。ただ、古民具みたいな今もう使われていないようなものについては、やはりそれは生きた遺産ではないので、それは文化財としてどうするかというそっちの話になろうかと思います。 あともう一つ、いぐねというのも非常に景観と、あと防風林ということですけれども、いろいろなあそこで鳥が来たりとかしているようですけれども、新築のときにどうしても切ってしまわれる方も多いと思うのですが、あれは皆さんのお住まいとともにあるものとして非常に重要視しておりますので、そういったものを地域の資源としてどう守っていくかというのは、皆さんと一緒に考えさせていただきます。
○議長（佐藤清隆君） 相澤孝弘議員。
◆１５番（相澤孝弘君） いろいろ難しい部分あるかもしれません。ただ、いわゆる史跡の発掘を多く考えて現代に結びつけると、私たちが後世に残すものは形で残すものは今ほとんどないと思います。映像とか、あるいは意識的に残さないと。昔のいわゆる何百年前の祖先の方々は要らないなんては言いませんが、ただ今風に言うとごみを捨てたものを我々がそれで生活をうかがい知ろうとしてやっているわけでしょう。ところが、今現代風にすると我々のごみは可燃物、いわゆる廃棄物、全部最終処分場、粉々、全部焼却、何も残せません。残せるとすれば、余り飛躍し過ぎてしまうのだけれども原発の悲惨な放射能が、もし大きなものがあればそういうふうなことで、あのときどうのこうのと、いわゆる何百年後にそういう評価がされる。だから、今我々ができる部分は、古民具でも何でも余計は要らないけれども、やっぱり残せるものは残していくという形をとらなければ、今度それを何百年後かにどこを掘ったってそういうのが出てこないって当たり前です、残っていないですから。そういう考え方をやっぱり持って発掘にも何千万かけているわけですから、残すほうにも何ぼかかける必要があるのではないかなということをあえて申し上げたわけです。 あと時間がありませんから、６次産業化、申し上げます。 私は、10件あるいは認定５件、実はちょっといろいろ私なりにもやっている方にも聞いたり話したり調査しました。例えば、液状のものを販売する、あるいは加工する農家の方が生産をやる野菜とか何でもいいです、農産加工品をつくりました。いわゆる液体に近いもので柔らかいものがあれば、それを販売するときにいろいろな制度、規制があるわけです、
食品衛生法で。真空にしなさい、きちっと容器に入れなさい、容器に入れて真空にしなさい、物によっては加熱殺菌処理をしなさい、それをみんなそれぞれが高価な機械を導入してやるまでには至っていないということを私申し上げているのです。いわゆる企業は365日24時間、マヨネーズならマヨネーズつくっているところはそういう機械で入れます。私たちのこの地域はそうではないのです。まるっきりああいうところで大手の食品製造メーカーに頼んだら１時間で終わりましたなんていうことはいっぱいあるわけでしょう。ですから、そういう機械の共有をできるような加工センター、いわゆる決算の質疑では申し上げませんでしたが、三本木にあるヒマワリの加工センターも、やっぱり使い方によっては機械を入れて、そして製造する場所、製造を許可、いわゆる加工したものを商品化する場所は委託受けてもできるはずです。これをいわゆる例えばおいしいのをつくったと、これを商品化したいと、パッケージに入れて殺菌して売りたいと、生産者と製造所、製造工場なんか食品メーカーであるわけですから、そういったものを工夫することによって１つの機械をみんなで共有ができるような感覚にすると非常に投資効果が高まる。 非常に今、機械化が進んで、非常に安くていいものあるみたいです。そういうものが１カ所にあれば皆さん登録して、よく加工センター、農産加工センターってそういうとき利用していただいていますと言いますが、いろいろな方が自分たちがそれぞれ手をかける機械です。言いかえれば食品施設の従業員、みんなばらばらでしょう、その都度。そういうのは余り好ましい形ではないのです、
食品衛生上。やっぱり１カ所につくる人が委託を受けてやる人を決めていろいろな商品をつくる、液状化のものであれば１台で済む。そういうものを研究してやるべきです。 これから年末、お餅を頼まれて農産加工の方々が餅をつくってやる、切り餅を売るそうです。そうすると、今は空気を抜く何か小さいものだけではなくて、今真空パックではないとお客さんはやらないというか、真空パックの機械、安くても五、六十万するそうです。それを、いや、加工センターであるから持っていって使ってくださいと言ったって、みんなでそれぞれ自分のところのやつを、あんたいつするから今度私１時間とかという、そういうふうなことよりも、やっぱり真空パックだけしてくださいと業者に頼んでやってもらう、その辺のいわゆる助成なり補助制度を十分に活用してやるべきだということを申し上げたいのですが、これからの考え方としていかがでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 堀越
産業経済部長。
◎
産業経済部長（堀越靖博君） 確かに、議員おっしゃるとおりでありますし、そういう部分で農商工連携という部門で活用して認定を受けている方もおります。さらに、今おっしゃった真空パック等々、設備の問題です。御存じのように、ことしからアグリビジネス創出整備支援事業というもので事業費300万円、２分の１の補助を行っている事業が８月いっぱいの申請を受け付けして、現在動いているところです。そういう中で、今、議員おっしゃった真空パックの設備だったり加工の部分の設備の申請が結構多くありました。８件ほど現在あります。予算的にもまだあるということで、年度の途中での募集だったものですから、まだあるということで今後11月にも再募集をして、そういう方々の加工部門に対する支援を今後も強めていきたいというふうに思っています。ぜひそういう方々、認定農業者でなければ３名の方々が一緒のグループで可能ですので、さっき言ったように、どこかに１カ所に置いて３名の方なり５名の方が一緒にそれを活用していくというのができますので、ぜひＰＲも含めて市としても広報等でＰＲをあわせて募集をしたいというふうに思っているところです。ぜひ、活用をお願い申し上げたいなというふうに思っています。 いずれ、その加工の部門については、今後とも来年度以降の事業なり、それから雇用創造協議会でのいろいろな講座等々で、加工に取り組む方々を育成していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 相澤孝弘議員。
◆１５番（相澤孝弘君） 最後にいたします。 実は、６次産業化を調べていくと、さっきも言いました、いわゆる袋に詰めるセンス、商品企画というのですか、それといわゆる保存をするためのいろいろな技術、これは物すごく今、日進月歩で進んでいて規制も厳しくなっているのです。漬物だってハクサイでＯ１５７ですか、ああいった事件があるとますます厳しくなる。ですから、やっぱりぜひそういったものを、ただ２分の１の補助だからといっても、いわゆる逆に２分の１の補助で３人が10人、10人が20人で共有できるとすれば、そのほうが負担が少なくなるわけです。だって、例えば真空パックにしたって毎日使うものではないでしょう。機械を買って毎日使うのだったら、これはそれだけの利益は追求できるわけですから、６次産業化の理想とするところですけれども、やっぱりたまにしか使わない。この間使って、あと、どう使うのだっけなんていうようなことであると、やっぱりそれを毎日使えるような状態の体制を組むお手伝いもしなければならないと思います。ぜひ、その辺のことも気遣いながら、できるだけ農家の負担は軽く、そして利益を大きく追求するための行政の口添えをすべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（佐藤清隆君） 次に進みます。 ８番鎌内つぎ子議員。 〔８番 鎌内つぎ子君登壇〕
◆８番（鎌内つぎ子君） 最後であります。私は今回、元気な大崎市をつくるためには人口増を目指さなければいけません。人口減少に歯どめをかけるために、執行部と議会が本気になって取り組んで元気にしていきたいなと、そういう立場から一般質問をさせていただきます。 子育て支援策等の本格的な人口減少歯どめ対策について。 広報おおさき10月号に、人口減少問題、ストップ少子化・おおさき元気戦略プロジェクトへの提言募集の記事の中に、提言は、国や県が行うような施策ではなく、一自治体で対応できる、大崎市において実現可能な提案をお願いしますとありました。おかしいです。子供の医療費、本来国でやるべきなのです。国でやらないから市民の願いを実現するために執行部も私たちも一緒になって本気になって拡大のために頑張っていらっしゃる。それなのに、国・県、市民の人たちわかりますか、国・県何やるのか、これはわからない。市民の願い、まず出してもらって県とプロジェクトで検討すべきだと、私は思います。私の今回の提言は、末端の自治体で実際に行って人口減少に歯どめをかける努力をしているものですので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。 初めに、子育て等に係る経済的負担軽減についてお伺いいたします。 １つには、夫婦の子供の数をふやす目的として不妊治療費への助成についてであります。 不妊治療費については、医療保険が適用されないため高額の医療費がかかります。茨城県常陸太田市では、体外受精及び顕微鏡受精についてその費用の一部を助成しております。平成21年より１回の治療につき10万円を限度に１年度当たり２回まで、通算５年間助成しております。本市でも検討すべきではないでしょうか。 次に、妊産婦医療費への助成についてであります。 ことしの８月に、民生常任委員会で那須塩原市に視察に行ってまいりました。那須塩原市では、子供を産み育てやすい環境づくりを目的として、妊産婦医療費助成を昭和48年から開始しておりました。それがすごいなと思ったのは、県が２分の１、市が２分の１で、妊産婦の方に対して通院や入院をしたときの保険診療自己負担分の医療費を助成する制度であります。助成の対象となるのは産婦人科にかかわらず医科、歯科及び調剤などの保険診療で、その自己負担額が助成されます。本市でも実施してはいかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、乳児のおむつ購入費助成についてお伺いいたします。 常陸太田市では、平成21年より乳児１人につき２万円を上限におむつ購入費を助成しております。高齢者についてはありますけれども、子供、乳児については大崎市ではありません。大変喜ばれております。本市でもすぐにでも助成すべきではないでしょうか、お伺いいたします。 次に、認可外保育施設の子ども・子育て支援制度について、小規模保育事業移行の促進についてお伺いいたします。 那須塩原市では、小規模保育事業として定員６人以上19人以下のゼロ歳から２歳児に特化した保育事業を、平成27年４月から施行となる子ども・子育て支援制度において市の認可事業として取り組むとのことでありました。先ほど相澤議員に対して答弁がありました。取り組むという答弁でありました。しかし今回、条例が出ていないのです。４月に取り組むとしたら今回の９月議会で条例出さないとできないと思うのです。いつごろ実施する方向であるのでしょうか、お伺いいたします。 次に、人口減少歯どめ対策の２番目の問題として、出会いの促進についてお伺いいたします。 まず、結婚相談センターの設置についてであります。ただいま加藤善市議員からもありました。常陸太田市では、専任の相談員２人が結婚希望者や独身の子供を持つ親からの相談、本人でない、親からの相談に対応し、お相手探しからお見合いまでサポートしております。出会いのパーティー、交流会、親の集いもあるのだね……（「親」と呼ぶ者あり）親の集い、相手欲しい親だ。親の集いと、息子さんとか娘さんへのイベント情報の案内をし、平成22年４組、すごい、23年12組、ほら、すごいです。24年16組、25年21組とうなぎ登り。53組の成婚数というびっくりするような成果を上げています。すごい成婚率、結婚が成立したということだ、わかりましたか。 本市でも、本気になって結婚相談センターを設置すべきではないでしょうか。役所につくってはだめなのだそうです、これ聞いたら。どこにつくるか。常陸太田市ではシルバー人材センターとかハローワークのところ、そういう人がいっぱい来るようなところで、おらいの息子いないからって気楽に相談できるそうです。だから、結婚成立高いのでうなぎ登り。これはすぐやるべきだなと思いました。 次に、結婚活動支援事業についてお伺いいたします。 結婚、今のやつがあるからこそこれが実現しているの、事業も。結婚活動を支援するために、出会いの場として交流会やセミナー等の事業を実施する団体に対して、その開催に係る費用を補助するものであります。これも常陸太田市でありますが、平成24年から始まり補助金額は参加者50人以下は５万円以内、参加者50人以上は10万円以内であります。実施事業の内容ですが、これも幅広いのだ。男組婚活事業や花嫁修業村もあるのだ。男性向けセンスアップセミナー、これも大事だ。あと、パンジー婚活だって、パンジー、上からどんと落ちるやつ。バンジーだ、さすがです。言葉、バンジー婚活、上から落ちるやつ。ブドウ畑婚活などバラエティーに富んでいます。すばらしいです。本市でも検討すべきではないでしょうか、お伺いいたします。 人口減少歯どめ対策の３番目に、定住促進についてお伺いいたします。 今までも何ぼも提言してきたけれども、さっぱりなかなか進まない。本気になって人口減少に歯どめかけるのかかけないのか、まず一つには、新婚家庭の家賃助成を行うことであります。それも常陸太田市すごいのだ。平成22年より市内の民間賃貸住宅に居住する新婚家庭に対して、最大３年、36カ月、月２万円の家賃助成をしております。これしたら、申請者の７割がこの制度がきっかけとなり常陸太田市に転居したそうであります、すごい。本市でも新婚家庭の家賃助成で定住策に取り組むべきではないでしょうか。今、非正規いっぱいいて大変なのです。皆、親と一緒に住んでいる、結婚してもなかなか、要するに生活できないからです、２人だけでは。 次に、住宅取得促進助成についてお伺いいたします。 これも常陸太田市なのです。平成25年より市内に住居を取得した子育て世帯に対して最大20万円を助成しております。助成額は新築住宅１年未満については20万円、築後１年以上10年未満の住宅については15万円、築後10年以上の住宅に対して10万円を助成しております。さらに、市内で住居を増改築した子育て世帯に対して最大20万円を助成しております。助成額は、増改築費用100万円以上は20万円、100万円未満については10万円を助成して、そして３世帯同居を促進させているのだって。すばらしい。これはいい。働く母親の就労や仕事と家庭の両立の支援を後押しをしているのだそうです。本市でもいかがでしょうか、お伺いいたします。 ここまでの人口減少歯どめ対策の提言は、ほとんどが常陸太田市を参考にしました。これはなぜか。ＮＨＫの「おはよう日本」で、町ぐるみのユニークな対策によって子育てに優しいまちづくりに取り組んでいることが放映されました。調べてみたところ、４年前に出生率が県内最下位だったそうです、常陸太田市。その汚名を返上しようと、今のはたった一部、150以上に及ぶ子育て支援策を打ち出したのだそうです。きょう紹介したのはその一部ですが、その結果、転入者数は平成23年に1,066人だったのが２年後、すばらしい、1,201人と135人の増。大崎市、だんだん減っているでしょう。（「大したことない」と呼ぶ者あり）大したことないなんて、１人２人ふやすのも大変なのだから。出生率も209人から255人と46人の増加。150の支援策やってこれだ。だから、本気になってやることだということを私は言いたいのです。本市でも大いに参考に子育てに優しいまちづくりを目指し、少なくとも今回提言したことを直ちに実施するようお願いいたします。 人口減少歯どめ対策の最後に、農業を中心とした産業振興についてお伺いいたします。 人口減少歯どめ対策は、子育て支援に加えて若者の雇用を確保することが大切です。その中でもきょうは農業を中心とした産業振興という点から質問をさせていただきます。 その１番目ですが、今年度の農協の米概算金が平均3,000円も下がり、農家及び地域社会に衝撃を与えております。この低米価の中で早急に具体的な対策をとることが求められております。秋田県などは市単独で県と市と一緒になってその下がった分を助成する、上乗せをするとかいろいろな提言がされております。実際的に大崎でも具体的にそういう対策があれば検討しなかったら農業後継者だけでなくて、今やっている人もやれなくなるのではないでしょうか、お伺いいたします。 ２番目ですが、美里町では農業を中心に観光や物産、商工業などに結びつけた美里ブランドの確立や各種イベントの開催といった相乗効果を図り、町の活性化や人材育成につなげるために、国道108号沿いに産業活性化施設を開設するということであります。そして、一番新米とれたあそこのところに売り方するのだ。私、毎年買いに行っているのです。やっぱり、宣伝来るのです。販売ルートをちゃんとしなくてはならないのだ。そういうことをやっておりますが、本市でもこのような取り組みを行うつもりがあるのかどうか、お伺いいたします。 最後に、農業を始めたい、農業法人で働きたい、農業について知りたいとさまざまな相談に応じることができる就農への第一歩として、若年者就農相談会を本市でも取り組み、若者の定住策を図ってはいかがでしょうか、お伺いいたしまして１回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤清隆君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 一日の疲れが吹っ飛ぶような、鎌内議員さんのいつもながらの元気印の御質問を賜りました。きょうは人口歯どめ対策１点に絞ってということでございまして、聞いていますと鎌内マジックで、あしたにでも全部解決するような感じになりますので、さすがだなと、こう感銘を受けながらお話を承っていたところであります。もちろん、今いろいろと御紹介をいただきました他市の実例も一考に値することでありますし、ただそれぞれの地域性、それぞれの町の他の政策も含めてそれぞれあると思いますので、大いに御提案いただきました、御紹介いただきましたところには関心を持ちながら調査もしてまいりたいと思っております。 この従前のそれぞれの施策では、なかなか大きな潮流であります人口減少に歯どめがかからないという意味で、我々その政策にもちろん責任を持つ世代、立場が真剣に考えることはもちろんでありますが、実際その人口減少あるいは結婚、子育ての対象である若い方々が自分の人生、自分の生活あるいはこれからの町の中でどういう立ち位置になるかという、そういう方々にぜひこの問題を真剣に考えていただこうということで、ストップ少子化・おおさき元気戦略プロジェクト、その意味では20代、30代の若い方々にプロジェクトに入っていただいて、今鋭意プロジェクトで検討いただいております。そしてまた、一定のその整理が出た時点で、そういう考え方を同世代の市民の方々にもキャッチボールをしながら、政策化、事業化に努めていきたいと思っておりますので、きょういろいろ御提案いただいた、御紹介いただきましたことは、私たちも関心を持って調査させていただきますが、このプロジェクトにも情報提供してまいりたいと、こう思っているところであります。そういうことを前提にして答弁をしてまいりたいと、こう思っているところでございます。 きょうは、私と教育長からそれぞれこの後お答えしてまいりますが、初めに子育て等に係る経済的負担軽減についてでございまして、議員からのいろいろなこれまでの御提案などもありまして、本市においてこれまでも子育て支援については保育所の待機児童解消などを最重点、重要課題としてさまざまな取り組みを行ってまいりましたし、子ども医療費についても６月議会において予算の承認をいただいて、今月１日から対象年齢もそれぞれ拡大をしてきたところでもございます。 議員から、改めて人口減少の対策として不妊治療や妊産婦医療費、乳児の紙おむつ購入の助成など具体的な軽減策を御提示いただきました。先ほど申し上げましたように、これらが若い方々にとってどう魅力あるいはどう実効性があるのかも、このプロジェクトの中で話題にしていただきたいと思っております。こういうプロジェクトの中で検討し、具体的な政策に取り組むべき効果的な成果が出るよう精力的に検討をお願いしてまいりたいと思っております。 認可外施設の小規模保育施設への移行促進についてでございますが、現在、認可外施設においては、それぞれの施設ごとに利用者負担額を定め徴収しているため、認可保育所に比べ利用料金は高いという声が聞かれます。子ども・子育て支援新制度において認可外保育所が小規模保育施設に移行した場合、利用者にとっては認可保育所と同様、所得に応じた保育料となり、また施設側も運営する費用が市から補助され安定した運営を行うことができることから、両者にメリットがあるものと考えております。現時点では認可外保育所８施設の中で３施設が小規模保育施設への移行を希望していることから、本市としては待機児童の解消あるいは保育の質の向上を図るため、その他の施設に対して積極的に移行が進められるよう支援をしてまいりたいと考えております。これらの移行に伴う条例につきましては、必要な条例については12月議会に向けて検討してまいりたいと考えているところであります。
○議長（佐藤清隆君） この際、会議時間を延長いたします。
◎市長（伊藤康志君） ２点目、出会いは教育長からお答えいたしますが、大変関心をお持ちでございますので、ぜひＮＰＯでも立ち上げていただいて、お仲人おばさん役でも務めていただくと効果抜群ではないかなと。お話聞いて、鎌内議員さんからお薦めいただくとばんばん成婚するのでないかなと、こう思っておりましたが、ぜひ議場の中でもそうですが、お時間がありましたらＮＰＯの立ち上げなども御検討いただければと、私のほうからもお願いを申し上げたいと、こう思っているところであります。 加藤議員のときにもお答えしましたが、鎌内議員さんのようにそういう熱心にそれを生きがいにしていただく仲人おばさんがかつてコミュニティーにいて、加藤議員はそのおかげでなのかと思いますが、無事に結婚されたということでありまして、そういう何か先ほど加藤議員の話聞いて、出会いだけではちょっと押しが足りないという話です。ぎりぎりというのは変な話ですが、一押し背中を押してあげるということなども必要なのだろうなと、両議員のお話を聞いて、きっかけだけではやっぱりなかなか弱いのかなと思いまして、実体験のある加藤議員さんや、その問題に大変関心を持っております鎌内議員さんなんかが、ぜひその背中を押すようなミッションも期待をしたいと思いながらいるところであります。それは教育長のほうからお答えしてまいりたいと思います。 次に、私のほうからは定住促進についてでございますが、このことについては６月議会でも議員から同様の質問をいただきました。新婚家庭の家賃の一部補助や、新たに大崎市に住宅を取得する際の一部補助、子育て世帯などが増改築する際の補助ということでございまして、各種の条件をつけて制度化している市町村はありますが、当市では現在のところ制度化しておりません。これらも先ほど申し上げましたように、若い方々がこういう制度があると魅力を感じて、移住、定住、子育てということにつながるのかどうか、先ほど申し上げましたようにプロジェクトの話題にしていただきたいと思っております。 同時に、こういうことも一つのきっかけにはなるかもしれませんが、定住促進は居住環境の整備はもちろん重要な要素だとは認識をいたしておりますが、あわせて定住を支える雇用の場の創出や医療、教育、子育て環境の整備など総合的な対策が重要であり、それを内外にアピールすることが必要であろうとも考えておりますので、これらも年内には一定のプロジェクトの中で方向性が出ますので、当面プロジェクトの議論が大いに高まることを期待しているところでございます。きょう改めて御提言ありましたこともおつなぎしてまいります。 次に、農業中心の産業振興について、農業に関心を持っていただきましたことにまず感謝を申し上げたいと思っているところであります。農業の振興は申し上げるまでなく議員からもお話しありましたように、単に農産物の生産だけではなくて６次産業化や農商工連携を図ること、より高い所得が得られる方法を目指す必要がありますし、また農業の持っている、農村の持っています多面的な機能ということも大いに重要に感じているところであります。 本市では、雇用創造協議会事業によりアグリビジネス講座を初め農商工連携、６次産業化に向けた人材育成を中心に取り組み、現在、市内には農商工連携で５件、６次産業化で10件の事業認定をいただき、事業が具体化して進んでいる事例も多くあります。さらに、他産地との違いや、この地域にしかない特徴を全面に出すことにより、付加価値を高める農産物のブランド化を進めることが今重要であると認識しております。本市では大崎ブランドの確立を掲げ、ササニシキやささ結、自然共生三志米などブランド米の販売戦略などを進めており、このような取り組みをさらに前進させてまいりたいと考えております。 地域の直売所などが農業者にとって新鮮な農産物をより有利に販売でき、また都市の消費者と交流できる拠点施設として重要性も増しております。本市には既に三本木と岩出山に道の駅がございますし、第三セクターが運営する直売所も設置されております。双方とも地域の農家から出荷される農産物や加工品を中心に、産直施設として好評もいただいているところでございます。この議場の隣の三本木道の駅では、出荷者約40人、販売額約4,000万円でありますし、岩出山の道の駅あ・ら・伊達な道の駅では出荷者約230人、販売額は約２億9,000万ということで、東北はもとより全国の模範的な道の駅事業を続けているところであります。 金額が多いだけではなくて、岩出山の場合は若い農業後継者の出荷も多く、地域の振興施設としての役割も大いに果たしながら定住化にも寄与していると考えているところであります。本市の基幹産業である農業を６次産業化や農商工連携をさらに進めることにより、農業をより魅力ある産業にしていくことが、この地域で農業をなりわいとして定着しようとする若者をふやすことにつながることから、今後とも積極的にこの政策に取り組んでまいりますし、あらゆるチャンネルで発信もし、この大崎とのつながりを守ってまいりたいと考えているところであります。 私からは以上であります。
○議長（佐藤清隆君） 青沼教育長。 〔教育委員会教育長 青沼拓夫君登壇〕
◎教育委員会教育長（青沼拓夫君） それでは、私からは大綱２点目、出会いの促進についてお答えをいたします。 議員から、結婚相談支援センターを設置して、結婚しない子供を持ち悩んでいる親のための相談窓口に相談員を常駐する必要があるのではとの御質問ですが、結婚相談につきましては、現在、宮城県青年会館内にございますみやぎ青年交流推進センターが行っております結婚相談員による相談会を活用しているところでございます。広報やチラシ等で周知いたしまして、相談予約を受け付けて、昨年、ことしと９月に開催しております。開催日数は１日でございますけれども、相談者は時間を区切って最大で８人を想定しておりましたが、残念ながら実際の相談件数については、昨年、ことしと各１件にとどまっております。 ことしの１件につきましては、これも残念なのですが市外の方です。相談者から地元の相談日を利用しない理由をお伺いしたところ、地元で相談するのは大変恥ずかしいとのことで、本市の相談日を希望されたとのことでした。したがって広報、チラシの周知はなされているなということを感じるわけでございます。単に相談といいましても、先ほどから何度も出ておりますが、かなりプライベートに関する面が強いものですから、繊細な問題であろうというふうに感じているところでございます。 そのような状況も含めまして、議員の希望するセンターを設置して相談員を常駐する体制につきましては、設置場所を含め結婚問題の専門知識が備わっているスタッフの確保と相談者数との兼ね合いを考えながら、今後検討していきたいと考えているところでございます。 次に、出会いの促進としての結婚活動支援事業として、直接結婚相手の紹介や交流イベントを多数開催してはどうかとの御質問についてでございますけれども、いわゆる仲人的な役割につきましては、みやぎ青年交流推進センターで実施しておりますみやぎＰＩＳＡシステムを利用していただいているところです。25年度の大崎市の成婚状況は男性が８名、女性が１名となっておりまして、そのほかにも出会いのイベントを年間10回程度開催しておりまして、これらの情報については市の事業参加者にもＰＲしているところでございます。また、交流イベントにつきましては、平成24年度から定住自立圏青年交流事業として年２回のであいふれあいパーティーの開催や、ことしから台町商店街振興組合が主催しておりますおおさき赤い糸合コンがございます。大変好評でございまして、10月には第３回目を開催するという情報が入っております。回を重ねるごとに参加者がふえている状況も伺っております。第３回目は１回目の予定定員よりも80名多い、男女合わせて200名の規模で行うと伺っております。そのほかにも市内では民間企業による出会いイベントも複数回開催されている現状がございます。 本市といたしましても、ストップ少子化・おおさき元気戦略プロジェクトを立ち上げておりまして、この中でも議員が御質問の子育て問題や非婚化、晩婚化問題の打開策等が話し合われると思われますので、プロジェクトの報告を待ちたい、そんなふうに思っております。 いずれにいたしましても、出会いの促進として、今後も結婚活動支援事業を継続して開催できるよう鋭意努力してまいりたいと思います。 以上です。 失礼いたしました。さっき私もちょっと目がおかしくなっていて、成婚率のところなのですが、男性３名。たしか、さっき８名と言ってしまいました。３と８、ちょっと眼鏡の度数が……。これも経年劣化しているものでお許し願いたいと思います。 以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 鎌内つぎ子議員。
◆８番（鎌内つぎ子君） ありがとうございました。今回、プロジェクトで若い人の声を聞いて、いろいろと実効性があるかどうかということでありましたけれども、所管のところで所管の部長、民生部長、簡単でよろしいけれども、今提言したようなことが所管としてどうなのか、自分のまず考えを一言でいいから話していただきたいという、時間がありませんのでお願いしたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 伊藤民生部長。
◎民生部長兼
社会福祉事務所長（伊藤秀則君） 御指名でございますので、少子化対策の所管としては市民協働部のほうでやっておりますが、私のほうとしましてはその中の特に子育て支援、これに的を絞っていろいろ検討をしております。ただいま開催をしております子ども・子育て支援会議においても、今、議員からお話のあったような御提言、そういったものを含めていろいろお話をいただいた上で、プロジェクトのほうにも連携を図りながら進めていきたいと思っております。
○議長（佐藤清隆君） 鎌内つぎ子議員。
◆８番（鎌内つぎ子君） 具体的に質問をさせていただきます。 認可外保育園の施設については、小規模保育事業の移行については12月議会に条例をということでありましたけれども、移行について市民とか関係者の説明とか、中身、大変なのです、これ、この中身。待機児童ますますふえるような中身なのです。1.6倍にふやすというけれども、それやめろと言っているのだから、国では子ども・子育て制度の中身については。そういう説明とか、そういうことはいつごろ考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 千葉民生部参事。
◎民生部参事［子ども医療・福祉担当］兼
子育て支援課長事務取扱（千葉博昭君） ただいま民生部長からもお答えしましたが、今現在、子ども・子育て会議が進行中であります。おおよそ次回６回目を中旬に開催いたしますけれども、新制度の計画の素案について検討していただくことになっておりますので、そろそろ中間といいますかまとめ時期になりますので、その姿が見えた時期を見計らって、募集も既に御案内をしなければならない時期でありますけれども、新制度の移行時期ということもありますので、時期をきちんと見定めながら早い時期ということを考えながら進めていきたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 鎌内つぎ子議員。
◆８番（鎌内つぎ子君） そうしますと、12月に条例を出して、実際に移行するのはいつごろ、新年度でできますか。できないと思うのですけれども、いつごろ。
○議長（佐藤清隆君） 千葉民生部参事。
◎民生部参事［子ども医療・福祉担当］兼
子育て支援課長事務取扱（千葉博昭君） 新制度につきましては27年４月１日からですので、認可外から例えば小規模保育施設に移行するという施設につきましては、来年の４月から実施できるということになります。
○議長（佐藤清隆君） 鎌内つぎ子議員。
◆８番（鎌内つぎ子君） わかりました。それでは、具体的に子育て支援、その出るまでの中に移行については物すごい複雑な内容でありますので、先ほど待機児童で結構言われたのですけれども、解消策の展望、見られないような状況になるのです。もう専門だから知っていると思うのですけれども、そこら辺では待機児童を解消するために、認可外の移行を３園だけではなくてほかのところも全部そういうふうにして待機児童解消策に頑張っていただきたいなと思いますが、いかがでしょう。
○議長（佐藤清隆君） 千葉民生部参事。
◎民生部参事［子ども医療・福祉担当］兼
子育て支援課長事務取扱（千葉博昭君） 先ほど市長のほうからもお答えしましたように、認可外保育所８施設のうち３施設が小規模保育施設への移行を希望しております、現在。ほかの施設が移行しないということではなくて、現時点でその判断に迷っているというところもあるわけでございますので、行政側としましても移行に向けてお願いをしながら、数がふえるようにしてまいりたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 鎌内つぎ子議員。
◆８番（鎌内つぎ子君） 次に進みます。 定住促進についてお伺いいたします。 具体的な担当部署の建設部長の考えについてお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） ちょっと油断をしておりまして申しわけございません。この定住促進ですけれども、これ我々も非常に興味を持っておりますといいますか、本当に先ほどから鎌内議員が元気よく、本当にやらなくてはいけないというお話をいただいておりますけれども、私もそのように思っております。 幸いなことに、ことし建設常任委員会のほうに一緒に連れていっていただきまして、まちなか再生等々の勉強をさせていただきました。言葉が悪いのですが、大きなまちでもなりふり構わず定住促進をやっているというような状況でございました。びっくりしました。ですから、そういうものとあわせて、まちなか再生ともあわせてこういった住宅の取得、もしくは住宅に例えば土地を提供する、そういったことまで含めてこういう助成ができればいいのではないかなというふうに思っております。そういったことも含めて、そのプロジェクトの中で議論をされて、そういうものがもし上がってくるのであれば、我々は早速そういうものを政策に入れていくというような方向で考えていきたい。 さらに、やはり住宅を取得したくても提供する住宅がなければだめということがありますので、空き家、それから住宅地、新規のもの、そういうものも需要と考え合わせながら提供するように、建設部については頑張っていきたいというふうに思っています。
○議長（佐藤清隆君） 鎌内つぎ子議員。
◆８番（鎌内つぎ子君） やはり構えが違います。子育て支援もそうですし、そういう課が本気にならないと、プロジェクトチームで考えてどうのこうのと言ったって、なかなか提言が出ないのです。だから、そういう点では課が本気になって、よし、そういうのもわかったと、やるぞということで、それでお伺いしたいのですけれども、時間がなくなるから、農業を中心とした産業振興についてなのですけれども、若年者の就農相談会、これをぜひ大崎市として取り組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 堀越
産業経済部長。
◎
産業経済部長（堀越靖博君） 定住を促進する意味では必要なことだというふうに感じております。市として現在、大崎市担い手育成支援協議会というものを設置しております。高橋副市長が会長で農業関係団体が入っている組織であります。その事務局が農林振興課内にあるということで、新規就農も含めて、市が窓口があいている時期は毎日のように相談を受け付けをしておりますので、それらの逆にこういう施設があって相談受け付けをしていますというもののＰＲが必要なのかなというふうに思っていますので、ぜひ御活用いただくように、今後各団体等へも働きかけをしていきたいというふうに思っています。
○議長（佐藤清隆君） 鎌内つぎ子議員。
◆８番（鎌内つぎ子君） ＰＲが足りないです。これみやぎ農業振興公社ではやっぱりきちんとＰＲしてすごいです。さっき言ったように農業を始めたい方、やっぱり立派な言葉で言ったってしようがないのだ。見て、ああ、ちょっと相談してみようかなと思うＰＲが必要なのです。そういう相談ができるそういうＰＲをぜひ検討して、大いに後継者、新規就農を促進していただきたいなと思います。 次に進みます。 １分でない、７分だ。次に、結婚の話です、結婚。教育長さん。まだまだ若いですから教育長さん、頑張っていただかないと。 結婚、先ほど出会いの促進の関係で、県のそういう振興交流センターとかを活用してということでありました。市で本人たちではなくて親がそういう気楽に相談、親であれ隣近所の人たちであれ、何でもそういう相談できるようなセンターが必要なのです。そういう場も検討していただくと、本当に悩んでいるの。私たち、みんな議員に言っても誰も余り言われないから市民の人たちも余り声かけなくなってきていると思うのですけれども、まず悩んでいる。それも40、50歳の人が結構多いの。そういう点では親、80になっても90になっても御飯詰めしているような状況ですので、これ大変なことです。 ですから、やっぱり大崎市にそういう今度核となる、図書館のところと言ってもちょっとあれですけれども、本来であればそういう核になるようなところ、見えるところにあって気楽に入って相談できるようなことがあれば活性化になるのかなと、そして成婚率もふえるのではないかなと思うのですけれども、そこら辺、検討するときにはそういうことも考えて、そんなに間を置かないで、１年か２年ぐらいでそういう場を検討していかないと、人口減少はここに書かれているように、あら、時間なくなる、ストップ少子化・地方元気戦略に書かれているように、早く取り組めば取り組むほど効果がある、そのとおりだ。ここなのです。今までのことも全部そうです、提案。結婚も出産も選択、不妊治療も全部早くやれ、選択、これ。すばらしいです。これに基づいてやるなら、こういう提案もしながら若い人の話も聞きながらプロジェクトで議論して、早急にそういう提案をして予算づけをしていただければなと思うのですけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤清隆君） 菅原教育部長。
◎教育委員会教育部長（菅原孝君） 親の相談窓口等について教育委員会が答えるものかどうかはわかりませんが、これまでのいきさつで、一応、婚活事業をやっておりますものですから、その辺の窓口の妥当性も含めて、親のそういった声をどういうふうな形で生かしていくかについては、また市として検討していきたいと思います。 あわせて、先ほどまで言っていました宮城県のセンターでは、単なる相談ではなくて年３回親向けの交流会を行っているというふうな事業もあるそうであります。それとパーティーとあわせて毎年10組くらい成婚している、成婚の状況があるというふうなのが情報としてはございましたので、この辺もＰＲしながら進めていければというふうに思っております。
○議長（佐藤清隆君） 松ケ根
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長兼震災復興局長（松ケ根典雄君） 担当部長として、私からも一言。議員から御質問いただきまして、私も常陸太田市のホームページを調べさせていただきました。非常に子育てに特化したメニューが大変品ぞろえが多くて、本当に子育てをしている方、女性の方が興味深く持つ事業がございました。 実は、けさほど厚生労働省から電話がありまして、何カ所か回って最後に政策課に来たのですが、大崎市、非常に20代、30代の女性の人口がふえている。何か特別な施策をしているのですかという問い合わせでございました。大崎市としては、やはりこの子育て、定住、そういった子供を産み育てられる環境整備のために高度な医療サービスの提供とか教育環境の整備、高速交通網の都市機能を高めている事業、まさに20万戦略事業を総合政策として実施した成果があらわれているのかなと思っております。その中でさらにこの常陸太田市のようなこのような子育てに特化したメニューを今後制度化していきたいと考えております。 加藤善市議員のお話によれば、結婚相談支援センター、もしかすると私がセンター長になるのかなと。冗談ですけれども。そのような形で、ぜひプロジェクトの中で制度化できるものをどんどん制度として政策として実現していきたいと思っております。そのためには、今後そのスタッフの問題、人材の問題でありますとか事業化に向けた財源の問題、協議がどんどん深まると思いますので、ぜひ議員の御指導、御助言、引き続きお願いをしたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 鎌内つぎ子議員。
◆８番（鎌内つぎ子君） 最高に住みやすいのです、大崎市はやはり。だから20代、30代、若い人、転勤族の人もやっぱり住みやすいと。ただ、子育て支援、総合的にアンケートをとったり声を聞いて本気になってやれば、もっともっと人口は私はふえると思うのです。ですから、そこら辺を一般論ではなくて目の見える形で予算づけをして、本当に子育てしやすいまちづくりを進めていただきたいと思います。市長に最後にその決意を述べていただいて一般質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） その決意もやる気があるのでプロジェクトを立ち上げましたので、一緒になってそういう政策を進めていきたいと思います。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤清隆君） 答弁御苦労さんでした。
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△延会
○議長（佐藤清隆君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤清隆君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 なお、10月３日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日は、これをもって延会いたします。 午後５時１９分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２６年１０月２日 議長 佐藤清隆 副議長 佐藤和好 署名議員 遊佐辰雄 署名議員 只野直悦...